【コラム】バイオ燃料と利権−FINANCIAL TIMES [11/15]

★バイオ燃料と利権
2007年11月15日　木曜日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071108/140107/
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が
取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの
光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するという
お題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の
支援、経済合理性の欠落だ。

■間違いだらけの補助金制度
経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、
それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に
引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。

こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から
素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。

政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の
供給国だが、米国で25％以上、欧州連合（EU）では50％の関税をかけられる。米国の
“フレックス車”を優遇する政策もしかり。補助金は最も燃費の悪いクルマで最大になるため、
メーカーは大型車に専念する。だが、大型車に乗る人の大半は普通のガソリンを使う。結果、
ガソリンの消費は減るどころか、増えるのだ。

エタノール1リットルに対する補助金は米国の0.29〜0.36ドルからEUの1ドル、バイオディーゼルに
対する補助金はカナダの0.2ドルからスイスの1ドルまで開きがある。だが、同一エネルギー量で
見た石油の生産コストは0.34ドル、ディーゼルが0.41ドルだ。バイオ燃料の補助金は往々にして、
化石燃料を作るコストより高いわけだ。

では、バイオ燃料へのシフトはCO2（二酸化炭素）排出削減に貢献しているのか。
期待ほどではない、というのが答えだ。菜種油を使った欧州のバイオディーゼルのCO2排出量は
通常のディーゼルより13％低いだけ。トウモロコシを使った米国のエタノールも通常ガソリンより
18％少ない程度だ。

多大な補助金を受けたバイオ燃料の需要は、食料品の需要にも大きな影響を与えている。
食料価格の上昇は生産者には朗報だが、消費者には打撃だ。

これほど複雑で高くつく補助金や保護主義的な対策は正当化できるのだろうか。答えはノーだ。
それでも人は正当化を試みる。以下、5つ挙げてみよう。

正当化その1、バイオ燃料の補助金は農業補助金を減らす。だが実際、この補助金は既存の
農業補助金に代わるものではなく、積み上げられている。

正当化その2、バイオ燃料の義務づけはガソリン価格を下げる。だが、商品相場の引き下げを
図るために、高価な代替燃料に補助金を出すのは狂気だ。

正当化その3、バイオ燃料の補助金は化石燃料への依存度を減らす効果的な手段だ。
しかし、バイオ燃料は化石燃料を補完するだけで代替はしない。

正当化その4、バイオ燃料への補助金拠出はCO2排出量を減らす効果的な手段だ。
だがIISDによれば、バイオ燃料の利用でCO2排出を1トン減らすコストは150ドルから
最大1万ドルかかり、排出削減による恩恵を上回る。

正当化その5、補助金が要るのはインフラができるまでだ。だがバイオ燃料が競争力を持つには
インフラを支える必要はない。投資家が自力でできる。

>>2に続く

>>1の続き

■農業政策の苦い歴史
結局これは典型的な農業政策なのだ。報告書はこう書いている。「複雑な政策目標のために
作られたバイオ燃料振興策は利権団体に後押しされた“人気取り”の特徴をすべて備えている」。

では、一体どうすればいいのか。単純で消極的な提案がいくつかある。食料需給を左右しないよう、
バイオ燃料の利用量の義務づけを廃止する、補助金に制限を設けるといったものだ。積極的な
提案もある。エネルギー安保やCO2削減の目標を明確にし、CO2の世界統一価格を設定する。
補助金獲得で生産者を競わせる。そして何よりバイオ燃料に自由貿易を持ち込むことだ。

我々は過去1世紀の農業政策の苦い経験から学ぶべきだ。青臭いことは分かっている。
だがエネルギー安保と気候変動という大きな課題に、たまには知性で対応するのは不可能なことか。

（FINANCIAL TIMES，（C） 2007 Oct.31，The Financial Times Limited）

−以上−

いま環境の話はぜ〜〜んぶ利権。
来年の洞爺湖サミットも茶番劇。

マスゴミがボンクラだから、庶民はええ迷惑。

一度革命で　利権を全部白紙にもどそう

FTとThe Economistはネオクラシック流の自由経済論者だから

原油先物取引市場にファンドの資金が大量に流入し
原油価格をせっせと引き上げているのは
バイオ燃料を高く売りつけるための穀物メジャーの謀略です
そのせいで日本ではスタグフレーションが始まりつつあります
そんなメジャーにへつらう自公には政権から退いてもらいましょ

一方で日本はコンセントで充電できるプラグインハイブリッドを作った

この10年で、ゴミ利権が、環境利権って名前に置き換わったんだね
リサイクルも調べるとかなり、、あ、お客さんだ誰だろう
あとでね。

>>6

石油の先物に投資が集まるのはバイオ燃料を高く売りつけるのが目的じゃないだろ…

米石油メジャーはバイオ燃料には遅れてる方だし。それにとうもろこしから取るなんてもう時代遅れになりつつある。

日本は発酵物は先進国なんだよ。

アルコール発酵や蒸留するときに加熱する必要があるけど、それを化石燃料でやったら
二酸化炭素排出量が増えるんだよな。ブラジルはサトウキビの絞りカスを燃やしてやってる
からそれほどでもないけど。アメリカのバイオ燃料工場は石油燃やしてたような。

ところでバイオ燃料作るなら藻類が最強だって10月号のナショナルジオバイオグラフィックに
書いてあった。藻を使うと1haあたりの年間生産量が45000Lもあるそうだ。トウモロコシは2500L
しかない。

元の英語記事は？

はけーんしたぜ！
FT Home > Comment & analysis > Columnists > Martin Wolf

Biofuels: a tale of special interests and subsidies
By Martin Wolf
Published: October 30 2007

電気自動車は普及させないの？
させる気ないの？

車屋からしてみれば、部品も減って販売価格も下がって、メンテナンスも要らない・・と、
儲からないから電気自動車は石油がなくなるまで作らない。

国は燃費を向上させろと指導しており、いまより燃費は良くなるよ。

あげ

皆様、食糧危機に備えて今すぐにでも田舎へ疎開すべきです！

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

いまはどの産油国も生産能力をフル活動しても
原油の高騰を止められない、なぜなら需要が拡大し続けているから

これは何を意味するか？
つまり主用な産油国、例えばイランが政治的な理由で石油を売らないと言っただけで
市場は大混乱をきたす可能性が大きいという事だ、穴埋めできるだけの余裕は
世界中どこにもない。

こういう危機を緩和するためにも海外の石油に依存する事は避けるべき

海外の石油に依存しないでどうするんだという話になるが
具体的な解決策まで提案しれ
民主党か

バイオ燃料「１リットル４０円」、経産省など目標設定へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123i114.htm

２０１５年までに最大でバイオ燃料の価格を１リットルあたり４０円に引き下げる目標を掲げる。