【行政/会計】独立行政法人、巨額の繰越欠損金　”5兆円強”の損金、税金で穴埋め［11/07］

「国の予算全体を視野に入れた財政論議を喚起」　2003-07-01
http://www.hyogo-ishirenmei.jp/news/2003_07-01.html

歳出合計の７％にあたる15・3兆円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団
体に補助金として流出している。


「入門　国家予算の読み方　‐社会保障費を中心に‐」　2003-06-02
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_hb.php?no=84

　日本の国家予算は一般に８２兆円と認識されていますが、これは一般会計に限った話。
一般会計と３２の特別会計を連結した国家予算歳出の総額は２３２．６兆円に及びます。
本書は、今後の社会保障財源論の基礎資料とするべく、国家予算の全容とその使い道を明
らかにしました。

「国家予算における社会保障費の分析 -平成16年度予算-」　2004-09-27
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=255

　平成16年度の国家予算は一般に82.1兆円と認識されているが、国には31の特別会計があ
り、平成16年度連結歳出総額は242.7兆円と推計される。このうち義務教育・社会保障な
どほぼ直接的に国民に給付されるのは25％にすぎず、他方、国家公務員の人件費経費その
他は10％近い。国民には患者一部負担金や保険料の引き上げを強いているが、まずは国家
公務員の人件費経費を圧縮するなどし、国が痛みを感じることが先決である。また、年金
に関しても早期健全化が必要である。

「日本の借金はなぜ増えたか」　2006-09-05
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=326

◆債務残高は、プライマリーバランスの赤字以上に増加している。過去の借金が雪だるま
式に増えているからである。
◆日銀は、「量的緩和政策」を隠れ蓑に、法律では禁止されているにもかかわらず、銀行
から国債を買い取った。しかし、銀行は貸出を増やすどころか、ふたたび国債を買いに走っ
た。それをまた日銀が引き上げるという、蛸が足を食う構図があった。この結果、増加し
た国債は、公共事業が消費した。すでに少子高齢化が現実のものになりつつあった1987年、
国は1,000兆円の公共投資バラマキ行政を計画した。
◆一方、政府は、借金（政府短期証券）をしてまで、資金を調達し、ドル買い介入を行っ
ているが、その結果たまった外貨で米国債を購入し、米国経常赤字の穴埋めをしてきた。
◆第一に、現在の借金が公共事業費によるものであるとの認識を確かにし、その尻拭いを
すべきである。第二に米国経済の下支えをしてきた金融政策を厳しく見直すべきある。そ
して当然、これらのことなしに、国民に借金のツケを回すべきではない。

「独立行政法人の実態（2005年度決算）−小泉行政改革の結末−」　2007-01-31
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=340

◆独立行政法人（除国立大学法人）には、政府出資金17.9兆円が投下されている。しかし、
半分近くの法人で「資本＜政府出資金」となり、政府出資金が食いつぶされかかっている。
◆独立行政法人（除国立大学法人）には、毎年、国から運営費交付金等が支出されている。
その額は、国の一般歳出の１割近い4.2兆円である。そして２割の法人では、運営費交付
金等が経常収益（企業の売上高、営業外収入に相当する）の90％を超えており、そもそも
独立行政法人として外出し(そとだし)する意味があったのか疑問である。
◆独立行政法人（除国立大学法人）は、国債3.8兆円、地方債0.8兆円を保有している。独
立行政法人という国債、地方債の受け皿組織がなければ、国債、地方債はこれほどまでに
は発行されてこなかったのではないか。
◆独立行政法人（含国立大学法人）には、過去５年間で253人の国家官僚が天下った。官
僚ＯＢを支えるために、政府が出資して独立行政法人が作られ、毎年運営費交付金ほかの
補助金が流れているという見方もできる。
◆2001年に最初の独立行政法人が設立されてから、すでに5年以上が経った。過去の特殊
法人改革の轍を踏まないよう、厳しい見直しが必要である。

「国民に近づかない「離れ座敷」特別会計−特別会計改革の検証−」　2007-08-01
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=354

◆ 特別会計には2005年度当初予算で37.2兆円、決算で51.0兆円の歳計剰余金がある。剰
余金の多くは、会計内で翌年度に繰り越される。また、決算が重視されておらず、剰余金
が出ていても、予算は予算でとる、という仕組みである。
◆ 特別会計には2005年度決算で、積立金が210.8兆円ある。このうち年金積立金142.3兆
円は国民に対する負債とされているが、このほか財政融資資金特別会計の積立金が26.4兆
円あり、12.0兆円が国債償還財源に充当された。この措置は１回限りのものとされている
が、継続も検討されるべきである。また、外国為替資金特別会計には積立金15.6兆円のほ
か、外貨証券が75.5兆円ある。最近は市場介入を行っていないので財源としての必要性は
低下している。輸入代金決済のための外貨準備という側面から見ても過大である。
◆ 特別会計の借入金の多くは、減税のため発行された地方債の償還（国はその費用を特
例交付金として交付）のためである。国と地方の歳出改革がちぐはぐに感じられる。
◆ 政管健保が含まれていた厚生保険特別会計は、2007年度に国民年金特別会計とともに
「年金特別会計」に統合された。年金記録問題で発生する追加費用は、一般会計からまか
なわれる予定であるが、お金に色がついているわけではないので厳重な監視が必要である。
◆ 特別会計では、依然として多くの剰余金がプールされており、かえって不透明になっ
た会計もあるなど、まったく国民にわかりやすい形に近づいてはいない。特別会計への切
り込みは、なお、厳しく進められるべきである。

「財投融資先の財務状況−国の融資は無事に返済されるか−」　2007-09-05
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=356

◆財投機関（公庫・銀行、独立行政法人等）には、2005年度末で299.6兆円が投融資され
ている。この財源のうち、財投債（国の借金）が139.4兆円、国の特別会計預託金が86.6
兆円である。すなわち財投機関が健全であるかどうかは、国家財政に大きな影響を及ぼす。
◆財投機関（以下、財政融資資金が投入されているところのみ）には、運営費交付金・国
庫補助金等が2.6兆円投入されている。しかし、分析対象32機関中10機関では、業務活動
によるキャッシュ・フロー（運営費交付金等を含む）自体が赤字であった。
◆運営費交付金等なしに、財政融資ほかの借入金を返済できる可能性があるのは32機関中
8機関であった。24機関は、自力では借入金の返済が困難であり、国が支援しなければ、
最大111.5兆円の財政融資が貸倒になる危険がある。
◆財投機関は、原則、独自に財投機関債を発行して資金を調達することになっている。し
かし2005年度の財投機関債発行額は5.0兆円に止まり、国の借金である財投債（2005年度
の発行額は28.2兆円）に依存している。
◆国が借金して融資した上に、補助金を注ぎこむということでは、財投機関の財政規律は
働かない。国の財政（借金、特別会計）から見ても、このままでは不安が大きい。財投機
関債による資金調達を徹底し、同時に各財投機関の経営について、監視、フォローを強め
るべきである。

経済同友会が、このような提言をしているのですが、一切報道されません。

「独立行政法人整理合理化計画の策定に向けて」　経済同友会　2007年10月30日
提言概要
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/071030b.pdf
本文
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/071030a.pdf
　　I． 検討の基本方針と手法
　 II． 独立行政法人の実施する政策金融型業務について
　III． 独立行政法人の実施する公共事業型業務について
　 IV． 独立行政法人の実施する研究開発資金の配分業務について

今年も借金してまで使い込まれる。そして数年後また、返せなくなって国民が穴埋め。w

◇ 財投機関債の発行状況（１９年度 発行予定）
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2007/pdfs/42-02.pdf

公営企業金融公庫　：　３８００億円
国民生活金融公庫　：　１９００億円
中小企業金融公庫　：　１９００億円
沖縄振興開発金融公庫　：　２００億円
農林漁業金融公庫　：　２３０億円
日本政策投資銀行　：　２９００億円
国際協力銀行　：　２０００億円
独立行政法人住宅金融支援機構（住宅金融公庫）　：　３兆６８３９億円
独立行政法人都市再生機構　：　１８３１億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　：　
独立行政法人水資源機構　：　１５０億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　：　１０００億円
独立行政法人福祉医療機構　：　１１２５億円
独立行政法人国立病院機構　：　５０億円
日本私立学校振興･共済事業団　：　８０億円
独立行政法人国立大学財務･経営センター　：　５０億円
独立行政法人日本学生支援機構　：　１１７０億円
独立行政法人緑資源機構　：　６１億円
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　：　５３００億円
東日本高速道路株式会社　：　２５０億円
中日本高速道路株式会社　：　５００億円
西日本高速道路株式会社　：　２５０億円
首都高速道路株式会社　：　１００億円
阪神高速道路株式会社　：　１００億円
関西国際空港株式会社　：　１１３４億円

【行政/会計】独立行政法人、巨額の繰越欠損金　”5兆円強”の損金、税金で穴埋め［11/07］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194612864/l50


◇ 官僚の天下り先の特殊法人・独立行政法人に、運用と称して「年金積立金」を貸す。
　　↓
◇ 特殊法人・独立行政法人が、官僚の退職金やファミリー企業などに使い込んで、返せなくなる。
　　↓
◇ 国民の税金を投入して補填。

返せなくなっている合計は、現在１１１．５兆円。
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=356
国民の税金で肩代わりされたのは、２００３年に１２兆円、
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
２００７年に５兆円。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT3S0901O09112007.html
国民は「年金積立金」の運用益がもらえないだけでなく、官僚が使い込んだ分まで補填させられている。