政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、
今月中旬に決定する予定の中間報告の素案をまとめた。
国が担っている事務事業のうち、道路や河川など7分野を抜本的な見直しを
進める「重点事項」として列挙。国が維持管理している直轄国道や、複数の
都道府県にまたがらない1級河川について、都道府県に権限を移譲し、これに
伴って国の地方出先機関で余剰となる職員も都道府県に移して管理態勢を強化
するよう求めた。
ただ地方への事業移管に伴う税財源の移譲については「地方の担う事務と責任に
見合った地方税財源の充実確保が必要」と抽象的な記述にとどまった。
大幅な事務の移譲を求められた中央省庁の激しい抵抗も予想され、来年春の
勧告に向けて調整は難航しそうだ。
素案ではこのほか、自治体の事務に対する国の関与や義務付け判断基準を
新設し、基準に当てはまらないケースは原則として廃止する方針などを示した。
ソースは
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110801000574.html 依頼を受けてたてました。