二日付の米紙ワシントン・ポストは、玩具などの安全性を審査する
米政府機関のトップが関連業界から高額の接待旅行にたびたび連れて行ってもらっていたと報じた。
今年夏以降に相次いで発覚した中国製品への有毒物質混入問題では
企業寄りの姿勢や対応の遅れを批判されただけに、議会では更迭を求める声が勢いを増しそうだ。
疑惑が報じられたのは、消費者製品安全委員会(CPSC)のノード委員長代行。
同紙が入手した内部資料によると、二〇〇二年以降の接待旅行はストラットン前委員長と
合わせて約三十回、計六万ドル(約七百万円)相当に及ぶ。
航空運賃やホテル代、食事代など全費用を業者が支払う「丸抱え」もあったという。
CPSCは「業界との意見交換に役立つ」としており、手続き面でも問題ないとしている。
ただ、同紙は証券取引委員会(SEC)など他の政府機関が接待旅行を厳格に禁じていると指摘。
ノード代行らが政府の倫理規定に違反している可能性を示唆している。
ノード代行は米国商業会議所で消費者問題担当なども務めた産業界出身の人物。
CPSCの人員や予算を拡充して企業への罰則も強める法案に自ら反対姿勢を示したことにも
議会が反発しており、ペロシ下院議長らは「消費者を守る組織のトップとして不適格だ」と
公然と更迭を要求している。
ソース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711030403.html