日米の経営トップらが両国間の経済問題などを話し合う「日米財界人会議」
(日本側議長・氏家純一野村ホールディングス会長)が4日(日本時間5日未明)、
米ワシントンで開かれる。
今回の会合では初めて、「環境とエネルギー」をテーマにした全体会議が開かれる。
先進国が温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の実施期限が終わる2012
年末以後を見据え、米国が本格的に温暖化対策に動き出した表れとして、日本側も
歓迎している。
同会議では、初日の会議では、東京電力の田村滋美会長、リーマンブラザースの
セオドア・ルーズベルト4世氏がメインスピーカーを務め、温暖化防止に向けた日米
関係のあり方について議論を行う。
従来、同会議では他のテーマの分科会や全体会議の中で、環境に触れる程度だった。
だが、ブッシュ米大統領が今年のハイリゲンダム・サミット(G8)に先立ち地球温暖化対策
を発表するなど、環境問題に対する米国の積極姿勢が目立つようになってきた。氏家議長
は「米国会議で環境問題を正面から取り上げられるようになったのは大きな変化」と強調する。
共同声明に環境分野での提言が盛り込まれるかどうかは未定だが、「議題にしただけでは
なく、できるだけ踏み込みたい」(氏家議長)と、日本側も米国の動向に関心を強めている。
同会議は日米持ち回りで毎年行われており、今年で44回目。日本側からは氏家議長を
はじめとする財界人25人が参加。桜井正光・経済同友会代表幹事が日本の政治経済状況
についてスピーチを行う。温暖化対策以外では、日米経済連携協定の促進や知的財産権
問題、金融施策などの議題についも議論される予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071103/biz0711031806004-n2.htm