【郵政】日本郵政、民営後「初給料」を支給ミス　500件［07/11/02］

１０月に民営化され発足した日本郵政グループの社員への「初給料」となる同月分給与で、
通勤手当が支払われないなどの誤支給が大量に発生していることが分かった。民営化に伴う
システムの切り替え時に生じたトラブルが原因。現時点で分かっているだけで、各社の本社
勤務者を中心に約５００件にのぼり、多数の地方勤務者については調査中で、影響はさらに
拡大する見通しだ。

日本郵政によると、誤支給があったのは１０月２４日に支給された給与。同社が支給直前に
処理状況をチェックした際に発覚した。

通勤、扶養、住居などの各手当の額が違ったり、ゼロだったりした社員がいるほか、実績に
応じて加算される手当が支給されていない▽主に都市部で加算される調整手当の額が違う
▽団体保険料や財形貯蓄が控除されていない--などの誤りがあった。

誤支給の額は１人あたり多くて数万円程度とみている。また、振り込みを希望したのに
処理のミスで手渡しになった社員もいるという。

７月以降に異動したり、家族の状況が変わったりした社員を中心に誤支給が発生していると
いい、１０月２３日時点で把握できたのは約５００件。グループ各社が「１０月の給与明細書
を見て、９月と異なるものがあれば申し出て」と社員に呼びかけるなど、地方での調査を
進めている。同社は１１月分の給与で精算する方針。

グループ全社員の給与は民営化後、日本郵政の「総合人事情報システム」を使って支給。
７月に旧システムから移行作業をした際、入力のミスやシステム操作の不慣れで、７月
以降変更された社員データが新システムに反映されていなかったことなどが原因と同社は
みている。

日本郵政グループでは民営化初日から１週間以上、ゆうちょ銀行の顧客情報管理システムに
不具合が続いた。担当者は「今回は社内向けのシステムが原因なので、利用者に迷惑を
かけることはない」と話している。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200711010368.html

依頼を受けてたてました。

これぞ民間流人件費節約じゃないかｗ

経費節減だろ

民間に鳴ったら早速人件費削減かw

ｶｲｾﾞﾝ効果!

このわずかな誤差、ゆらぎが30年後の年金の受給額に大きな較差をもたらす。

公務員の給料も支給ミスしようぜｗ

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給与システムが変わったときの１回目にはよくあること。
うちの会社でも前例があって、新システムになったあとは「本人が十分確認すること」というお達しが回ったぐらい。

これが最新システムを駆使して構築した技術ならいらんだろ。
手で封筒に入れて配っとけよ。
どーせ暇なんだろ。

どうでもいいよ企業内で処理すれば

銀行って、
昔は、文系東大生が志望する企業ベスト１０のうち７社が銀行だったように、
業務は割と複雑だが、たち行くのか？

わずかにﾜﾛﾀw

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＞12
郵政は９５％が高卒程度の国�V採用だからなｗ

もうウォンで支給でおｋ

>>12
結局、郵政公社の保有する優良資産はそのまま引き継いだから、
年間１兆円程度の損失なら１００年は潰れないから安心しろ。

>>9
その通り。
給与システム構築は何社もやってきましたが、システム切り替えにはつきもの。
てか、旧システムで延々何年も手当て誤支給や、誤控除をやってたことがシステム切り替えを機に発覚することよくあるさｗ

金融やってる会社が金額ミスとかありえません。

ニュースの扱いが小さすぎませんか？
圧力ですか？

>>17
優良資産て何？
国債利子しか黒字がなかった会社なのに
この先国の国債優先割り当てがなくなれば
先細りしていくだけの会社

うーむ、わざとだな

こうやって裏金をつくるんだよーwwW

てか、いまどき、給料手渡しするなよ。

>>23
何らかの理由で手渡しってあるんだろうか。
思いつかないが。

日本銀行って手渡しから銀行振り込みになったん？

給料を手渡しか、でも意外と有り難味があるよね多分

客に迷惑かけてないからいいってのんきなもんだな
そんなゆうちょう銀行が信頼されると思ってんの？

>>25
現物支給です

>>12
郵便事業会社は５５１８億円債務超過　
民営化後も税は投入せず　政府方針

政府は２日、日本郵政公社を２００７年に民営化する際、郵便事業の５５１８億円の
債務超過を解消するための、新たな財政支援は行わない方向で最終調整に入った。
郵便事業は２００３年度は２６３億円の黒字だったが、今後も年間数百億円の黒字
しか見込めず、自力での債務超過解消は極めて困難だ。ただ、新たな税金投入や税
制上の優遇措置を行うことには国民の理解が得られないと判断、いずれも資産超過
となっている郵便貯金や簡易保険事業の土地や人員などの資産・負債を振り分けて
郵便事業を救済する方向で調整する。
負債が資産を上回る債務超過の会社の設立は、認められていない。民営化の基本方
針は、最終的に郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険（簡易保険）会社、窓口ネ
ットワーク会社の４社に会社分割する方針を明記しており、新会社発足には債務超
過の解消が課題だ。２００７年の民営化時の経営形態はまだ固まっていないが、政
府は、作業を円滑に進めるため、分社化を見据えて民営化前に各事業の勘定区分を
見直す。郵便事業が債務超過なのは、約２７万人の郵政公社職員のうち、４割以上
が郵便事業に集中し、退職金支払いに備えて積み立てる退職給付引当金が
１兆５０００億円超もあることが大きい。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040903mh06.htm