【語学学校】NOVA問題、豪に続き英国大使館も講師の支援へ [07/10/28]

英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した問題で、
オーストラリアと英国の在日大使館は２７日までに、ホームページ（ＨＰ）上に関連情報を掲載し、
自国出身の講師らの支援に乗り出した。

日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例。

ＮＯＶＡには日本人も含め、名簿上は約７０００人の教職員が在籍しており、
出身国は米国、英国、オーストラリアなど３０数か国に上り、雇用面でも不安が広がっている。

オーストラリア、英国の大使館ＨＰでは、専用コーナーを設け、支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、
緊急事態の際は大使館に連絡するよう呼びかけている。
オーストラリアのＨＰでは、同国のカンタス航空が、講師が帰国する際の運賃を割引するという救済策も記されている。

講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は
「組合の活動には限界があるので、大使館側で講師が転職、帰国する際に応援するというのは
影響が大きい。歓迎する」と話す。

一方で、フランス語講師の女性（３２）は「大使館は何もできないと言ってきた」と嘆いており、
国によって対応はまちまち。オーストラリアや英国大使館の動きが他国に波及するかは不透明だ。

ソース
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071028-OHT1T00083.htm
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