【コラム】財務省と総務省が対立する税制改革の中身を検証する＝田原総一朗 [10/18]

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/071018_32th/index.html
(略)
「地方活性化、地方活性化」と言っても一体どうすればよいのか。新聞や雑誌を見ても色々な人が
このことについて論じているが、妙案やはっきりした対策はないように思える。

そこで、元岩手県知事の増田寛也総務大臣に話を聞いた。総務省というのは、まさに地方の問題を扱う
元自治省が入っているわけだから、その大臣である彼に「どうするんだ」と問いただした。

実は11月の下旬に地方の活性化のための増田プランというものが出る。だが、増田さんはもともと、
「地方活性化のためといって公共事業を増やすわけではない、そのために特別に予算を組むわけでは
ない」と言っていた。予算を組むわけではないということは借金を増やすわけではなく、また税金を
増やすわけでもない。そんなことができるのか、僕は疑問を抱いていた。

そんなときに各新聞が、「法人2税」の扱いを変更して地方に1兆円くらいを回すことで地方の活性化を
図るというようなことを書き始めた。

法人2税というのは、地方の法人の事業税と地方での住民税のことだ。法人2税（総額8兆7000億円）の
人口1人あたりの税収額を全国平均100の指標で見ると、最高の東京の263.0に対し、最低の長崎は42.8。
奈良が43.5。最高の東京と最低の長崎の間で約6.1倍の差に広がっている。つまり、一番低い県は東京の
6分の1しかない。これが大都市と地方の格差の大きな原因になっている。

だから、この法人2税の扱いを改正しようという話がある。変更して地方の取り分を大きくしよう、例えば
1兆円分くらいを地方に回そう、という話が新聞各紙に出ているのだ。

だから僕は「増田プランの中身はこれか。地方2税の扱いを変更することなのか」と増田総務大臣に聞いた。
すると彼は「全然違う」と言う。

法人2税と同じように格差が生じていたものに消費税がある。消費税は5パーセントだが、このうち
1パーセントが地方の取り分となっている。この額にも大都市と地方の間に大きな格差があったため、
現在はこれを調整して地方の収入を増やしている。

実は調整前は、消費税は、最高が東京313.0、次が大阪155.9。最低は奈良の29.8。一番低い県と東京の
間は10倍以上開いていた。これを現在は政府が調整して2倍まで縮めているのだ。修正後は、最高が
東京146.0　次が大阪108.8、最低は沖縄73.7となっている。

消費税が10倍以上の差を2倍に縮められるのだから、法人2税の扱いも上手いこと変更して調整すれば
2倍よりもっと少なく縮められるのではないか。これが新聞の論調の背景にある。

そこで増田さんにそのことを質問してみた。すると彼は「それは断固違う」と答えた。

実は各新聞が法人2税の扱いについて「政府が変更を検討している」と書いているのは、総務省ではなく、
財務省の情報に基づいている。各新聞が「政府が検討」と書いているのはつまりは財務省のことだ。

だが、総務大臣の増田さんは「そうじゃない」と言う。法人2税を1兆円分地方に回すというのは相当
無理があるというのだ。

増田さんは質問に対して「法人2税の変更は事実上難しい。それよりも消費税を2パーセント地方に
回すべきだ」と言明した。

>>2に続く

>>1の続き

今、5パーセントの消費税のうち1パーセントが地方に回されているが、これは金額にすると2.5兆円になる。
地方の取り分を2パーセントに上げれば2.5兆円増えて5兆円になる。法人2税の1兆円に比べてもはるかに
金額が大きい。この増田さんの宣言は大変な反響を呼んだ。

元財務大臣の尾身幸次さんは、消費税を1パーセントから2パーセント地方へ回すことに大反対していた。
消費税を1パーセントから2パーセント地方へ回すことに一番反対しているのは実は財務省なのだ。
そうなると国の取り分が4から3になるからだ。

「地方の財政が破綻しているというが、800兆円もの借金を背負っている国の財政の方がよっぽど
破綻しているのだ。その上さらに、2.5兆円もの金を国から地方へ持っていくなんてとんでもない。
むしろこれは愚策である」。これが尾身さんら財務省側の主張だ。

「国から地方へなんてとんでもない。地方から地方へと取り分を按配するべきだ」という。財務省の
この考え方こそ、法人2税の扱い変更なのである。

東京や大阪や名古屋、神奈川の取り分が多い。それを取り分の少ない地方へ持っていけば、国の
財政は全く痛まない。財務省が何より重要に考えているのは国の財政が全く痛まないことなのだ。

さすがに反発も多いのだが、実は、町村信孝官房長官も「地方の財政よりも、国家の財政の方が
はるかに破綻している」と言って財務省を後押ししている。

財務省の言っていることは、「国に入ってくる金を地方に回すなんてとんでもない。消費税の4パーセントの
取り分を3パーセントにするなんてとんでもない」ということだ。「法人2税、つまり地方同士のやりくりで
なんとかしろ」というのが財務省の主張だ。

それに対して増田さんは真っ向から財務省案を大否定している。

増田さんの案は大都市と窮乏している地方の格差を縮めるためには非常に妙案だと思う。ところが
「サンデープロジェクト」で増田さんがこの発言をした直後から、財務省の人間が各新聞の記者に
「あんなことは実現しない。俺たちが絶対に潰してやる」と言いまわっているようだ。新聞記者たちも、
総務省よりも財務省の方が情報源としては大事だから、報道もそちらへ傾きかけている。

ここであえて言いたいのは、法人2税というのは財務省のごまかしである。国が全く傷つかない案で、
結局は地方自治体にしわ寄せがくる。それに対して増田さんは、「国が取り分を4から3にしろ」としている。
「そうしなければ本当の地方活性化はない」とも彼は言っている。僕もそう思う。

>>3に続く

>>2の続き
実は今年来年にかけて一番大きな問題はこの税制改革なのだ。消費税をどうするか、法人税をどうするか。
今、政府は、法人税を下げて消費税を上げる、というようなことを考えている。だが果たしてそれが
うまくいくのか。

税制改革が最大のテーマになる中で、消費税をさらに1パーセント、2兆5000億円を地方へ回す、
というのは、僕は妙案だと思っている。ただ、これから財務省がこれに対してどのように反発、反論するか。
自民党議員たちにも総務省の族議員よりも、財務省の族議員の方がはるかに多い。自民党の中でも
大激論になるだろう。

これから増田大臣率いる総務省と、財務省の大喧嘩になるだろう。さあ、そこに自民党議員たちが
どのように関わって、どのように展開していくのか。岩手県知事の時代には理想論ばかりで実現できずに
去ってしまったという事実もある増田さんが、財務省や財務省の族議員も多い自民党議員たちと戦って、
増田プランを実現することができるのか。これが税制改革の最大の見所だ。

−以上−

難しい問題ですなー

地方公務員　地方議員の報酬を半額くらいにする　それでも中小企業の

　年収と同じ　それくらいしないと夕張の二の舞

法人税で地方格差を設ければ。

>最高の東京の263.0に対し、最低の長崎は42.8。

こんな連中が今まで税金で喰ってた訳だｗ
地場産業を育成しなかった当然の結果、底辺まで考慮する必要は全くない。

　国民年金・保険の事を考えると国２％　地方３％の方が現実的。
　まあそれより、現行国民年金・保険料支払いを廃止してもらって、
　国民年金今の１．５倍の支払いと健康保険負担率１割以下で、
　消費税まかなうというなら１４％でも文句言わないが、

日本の安全保障のために使われるのなら、地方にカネを渡してもよいが、
結局、道路か橋かハコモノか、じゃぁ話しにならない。

>>7
育成した産業を東京が吸い上げる構図が諸悪の根源。
例えばホンダ。東京に本社がある必要はない。

東京の暴走を止めるには、もはや革命しかない
下駄をはかせてもらってる劣等生が調子に乗るな

国の仕事なんて防衛だけなんだから、税金なんて必要無いだろ。
まぁ、自分達の私腹を肥やすために必要なだけなんだろうけど。

日本を「良い国」にするのは簡単だ
霞ヶ関と永田町が滅べば良い

>>13
間違えてはいかん。
市ヶ谷が先だ

愚劣極まりない悪文だな。

地方に金を回せば、地方活性化につながるかと疑問を呈すべきところ、
国と地方の税収の取り合い、消費税、法人税をうｐしたら？とか、
枝葉末節な方向に流れている。

採算が合うなら地方に金を回すべきだし、合いそうもないなら他の策を
考えるだけ。

こんな長々しい文章最後まで読む奴いるのかよ？

資本主義体制崩壊へのカウントダウンが始まりました！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

財源はどうでもいい。
一番いいのは「合計特殊出生率の多い順に配分」だと思うけどなあ。
子育て・次世代育成支援名目で。
そうすれば東京の自治体も、もう少しましな子育て支援策を考えるだろ。
現状じゃ焼け石に水。というか全く役に立ってない。

愛知はむしろ増えるし、大阪も東京ほどは減らないし。

愛知の賃貸ってやたらワンルームが目立つ
しかも割高

>>15
田原のは争点が何かでどこはどういう意見なのか簡潔に書かずに
ただの煽りのために増田が「それは違う」というのをしつこく入れている
つまらん映画の前振りのような文章だ

>>15
>>愚劣極まりない悪文だな。

お前の文章表現に知性を感じないのも確かだがな

国会議員削減、道州制、市町村合併と何でもいいから、国会、地方議会、地方自治体を整理統合し、公益法人や役所に吸いついてるゴキブリを駆除することを考えろよ。
税の配分云々は本質を誤魔化してるだけだろ。
それから、二酸化炭素の排出権なんてものを作り出して商売にしてる金融屋。法規制で足りるものを税金搾取の権利取引にすり替えるとは、サブプライムローンより悪どいだろ。国家と金融屋の癒着の見本だろ。

とりあえず東京は地方の会社をぶんどるなと
とりあえず地方は東京会社の工場誘致ばっかりで満足するなと

これでずいぶん変わると思うんだがね

金稼げない地域はそれなりに暮らせばいいと思う
無駄に税金でホテル経営したり公園や施設に垂れ流しは税金の無駄
国の税金で運営されている新潟の胎内パークホテルは
1日２０００万円の赤字と言われている

地方がお互い喰い合って格差が広がるだけだろ
国の懐は痛まない

大都市集中
格差は二極化から三極化

>>1
ここの税制を読もう
◆本当に小泉改革の継承というなら次は…
　ベーシック・インカム・レボリューションをしよう！
　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/409-411

◆ふふーん、消費税3〜5％分の削減？可能だよ、ほいっ！これで消費税を8〜10％にしなくてもいいよ。
　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192592704/234

国の借金なんとかしようぜ

公表されたものを見ると、法人税は全法人の半数近くが
ビタ一文も払っていなくて全法人の一�lにも満たない
主要大企業がそのほとんどを負担している。
所得税についても主要大企業従業員の負担率が突出している。
つまり日本はごく一部の優良企業群の払う税金に、生産性が極低の連中が
ぶら下がって扶養してもらっている状態といえよう。
ところがそのぶら下がって扶養してもらっている連中は感謝するどころか、
もっとカネよこせの大合唱という惨状である。
国際優良企業群はその本社と主要機能を北米や豪州に移転して、甘えきった
ぶら下がり根性の日本人に一度痛い目を見させた方がよいと思う。

新幹線・道路・ダムの基本的枠組みは既に整備されてるから、
既存の都市部と水源地を結びつけた都道府県の枠組みは、必要なくなったと思う。

毎年度毎年度税格差を是正するために、細かく分配を決めても、
それは業務量が増えるだけで、解消にはあまり効果が無い。

ここは思いっきり数を減らした道州制にした方が良い。
地域別の税の格差が明確にしつつ、行政サービスと金融の広域整備を推進して、
さらには国の業務量を減らして、国債削減に税を投入するべき。

>>27
それは違うな。
法人税課税されてない業者が、数円単位の仕事を請け負ってるからこそ、
大企業は儲けているだけ。

国内中小企業が潰れていけば、大企業の利益も収縮する。

>>29
中小企業のすべてが大企業の下請けではありません。
一口に中小企業と言うのではなく、大企業の下請は原則除外して
それ以外の中小企業について論じていきましょう。

何故？　税制論議で，課税非課税不課税の範囲の見直しが巻き起こらないのかが不可解です。
現在，法人税法，消費税法で非課税とされている，宗教法人等の公益法人に社会貢献の意味も含めて，
高率で課税すべきではないですか？
一般法人や個人事業者は，大きなリスクを取り，投資をして，従業員を雇用しています。
霊感商法の最たる宗教法人等もオールジャパンの一員として（石元税制調査会長の表現）
国家財政の一翼を担わせるのは当たり前ではないだろうか。

田原って経済のこと知らないだろ

重要

地方ってのは国に管理してもらわないと何もできんのかね。自力では何もできないのかよ。