会計検査院が調べたのは、東京や北海道など30の都道府県や市が発注し
国土交通省の補助金を受けて行われた公共工事です。
それによりますと、談合を行ったとして公正取引委員会から勧告や命令を受けたり、
警察などに摘発されたりした工事は、去年までの5年間で少なくとも1859件、
契約金額でおよそ720億円分に上ることがわかりました。
また、談合が行われた場合に自治体が業者から徴収できる違約金についても調べたところ、
22%にあたる389件の工事で徴収されていませんでした。
違約金を徴収していても、国に補助金分が返還されていないケースが全体の半分を超える925件あり、
少なくとも8億円余りの補助金が返還されないままになっていました。
会計検査院は違約金の徴収を徹底するよう求め、国土交通省は違約金を徴収した場合、
それに相当する補助金を国に返還するよう全国の自治体に通知しました。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/30/d20070929000015.html