【統計】全産業の経常利益、売上高が過去最高を更新　設備投資額もプラスに…０６年度法人企業統計調査 [09/27]

　財務省が２７日発表した２００６年度の法人企業統計調査によると、全産業の経常利益は前年度に比べて
５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。

　売上高も３・９％増の１５６６兆４３２９億円と４年連続のプラスで、同じく過去最高となった。製造業、非製造業とも
増収増益となり、景気回復に伴う企業業績の好調さを示した。

　また、全産業の設備投資は１４・３％増の４４兆１３６５億円で、２年ぶりにプラスに転じた。

　経常利益は、製造業では携帯電話などの情報通信機械や一般機械が好調で９・３％増だった。非製造業は、
不動産業や運輸業が増益で２・２％増となった。

（2007年9月27日12時44分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070927i105.htm

　　　　 △
　　　（ ﾟДﾟ)　はあ？
　　　(　 ﾍﾍ
　　　 |／

スレタイが今北産業に見えた。

しかし給料はそんなに増えないｗ

株主配当と自社株買いに金まわしてるからね

景気のいい国もあるんだなぁ
日本は何時になったら好景気になるんだよ

今年から来年前半までがピークだろうな。また業界再編が激化するでしょ

実感できない。

金持ちにだけ金が行くようになってるから

日本には関係の無い記事だな

>>5
世界一安い配当と世界一少ない自社株買いですか？

その割には株価上がらねえな

ああパトラッシュ、ワシもう疲れちゃったｗ

いや、これから世界経済の後退で下がるから。

売上高は前年度比３．９％増（４年連続）

経常利益は同５．２％増（５年連続）

従業員１人当たりの平均給与は同１．３％増（４年ぶりに上昇）

しかし、まだ利上げは出来ないと
意味不明ｗ

デパートとかスーパーの売上ってそんなに増えてたっけ？

でも財政赤字は増大中。国家と国民の大多数から集金中。

小売なんかも外国での売り上げが増えているだけだろ．．

海外の子会社が頑張ってるだけだから。
勘違いするなよ。

＜景気回復＞の内実

　　　　　　役員賞与　　　　配当金　　　　　　　人件費
平成 13　5,650　　　　　　　44,956 　　　　　　 1,928,607
平成 14　8,967　（+59%）　 65,093　（+45%）　　1,899,189　（-2%）
平成 15　9,677　（+8%）　　72,335　（+11%）　　1,843,033　（-3%）
平成 16　12,313 （+27%）　85,849　（+19%）　　1,915,175　（+4%）
平成 17　15,225 （+24%）　125,286　（+46%） 　1,968,475　（+3%）
（※単位は億円。カッコ内は前年比）
http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf

役員の賞与は、４年で「３倍」！
株の配当金も、４年で「３倍」！
一方人件費は、４年で「１倍」！ｗ

増収増益なのになんで法人税下げる必要あるんだ？

>>11
これまでが少なすぎたからね

>>21
日本企業は不況でも多額の人権費をかけてしまう癖があるようだね。

　　　　　　＿＿＿_
　 　 　 ／_ノ　ヽ､_ ＼
　　　oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo　　　法人過去最高益でも法人税はもっと下げるお
　 ／::::::⌒（__人__）⌒::::::＼　　でも財政赤字だから消費税はアップだお
　 | 　 　 　 |r┬-|　　　　　|　　　バカから預かった金は超低金利で使い回しだお
　 ＼　　 　 ｀ー'´　　 　 ／ 　　　天下りの役員報酬はどんどん上げるお
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社員は派遣に置き換えだお

ほんと日本国民はバカばっかりだおww

それだったら法人税上げて消費税下げるとかしたらいいだろに。
良い部分だけを抽出してるみたいだが不動産建築部門年末に掛けて建築基準法改正の混乱で大幅に業績下がるんだが見なかった事になってるな。

この数字だけみると、派遣を全員正社員にしても、社会保障のために増税しなくても
何の問題もなさそうだね。

でも、それができないのは、何かトリックがあるんだろうね。
そこが知りたい。

トリック！！

>>27
株ニートが配当や自社株買いを要求し
そのぶんだけ労働者への配分を極力減らして、地獄に陥れようとしてるから

民間給与９年連続ダウン　平均４３４万９千円

民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０・４％）下回り、
９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆八千九百二十五億円と前年より１０・４％増えた。
企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。

男女別の平均給与は、男性が９年ぶりに前年比０・１％の増加に転じ、５３８万７０００円、女性は０・７％減の２７１万円。
全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。

給与を階層別にみると、３００万円以下の割合が前年に比べ１・２ポイント増える一方、１０００万円超の割合も０・２ポイント増え、
格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/syakai/2007092701000485.html

我が国の労働人口は約６５００万人で、その７５％以上が民間企業のサラリーマンだ。
内訳は、自営業者及びその家族従業者が約９００万人。農業従事者が約２８０万人で、
残りの約５３００万人が雇用者で、管理職事務職、製造建設作業者、運輸従事者などだ。
従業員３０人未満の民間企業で働く人は１７００万人で、５００人未満規模の企業には
１９００万人、それ以上の規模の大企業で働く人は１３００万人だ。
我が国国民の就業形態の７５％以上がサラリーマンなのだがら、そのサラリーマンが経済的
に豊かになるには、勤務先企業が儲かることが必須の前提なのだ。
逆に言えば「勤務先企業が儲からないで、７５％の国民が豊かになる方法はあるのか？」と
いうことだ。そんなことは経済合理性からはあり得ない。
確かに、勤務先が儲かっても、即時に直結的に従業員が儲かる仕組みが整備されているとは
言えないが、だからと言って、勤務先である企業が儲からないことには、国民の７５％であ
るサラリーマンが豊かになることはあり得ない。
「企業が儲かれば国民も豊かになる」のが真相なのだが、共産主義による「資本家性悪説」
という「デマ」に長く洗脳されてきたのだ。
今回の件も、参議院選挙対策の「いつもの大企業叩き」だけで、労働者の生活アップのため
に必要な景気対策や、個人減税のために必須な公務員削減に関して、共産党は何も言わない。

それで以下のような状況だ。これだけ意図的にワープアを作り出して
将来いったいどうするつもりなんだ？。

【格差社会】 “格差拡大” 年収２００万以下の人、大幅増の１０００万人超え…平均年収は４３５万円
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190898318/