【金融/政策】都のNPO法人向け融資　浸透不足で実績ゼロ　提携機関拡大でてこ入れ［07/09/27］

東京都が７月に開始したＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）向け保証付融資制度が
苦戦している。融資を通じて同制度に参加する提携金融機関が少ない上、ＮＰＯ法人
向け融資に不慣れな金融機関が多いためで、実績はゼロのままだ。

ただ、民間金融機関によるＮＰＯ法人向け融資に対する公的保証は異例で、多くの
問い合わせが寄せられている。このため、都は提携金融機関の拡大や告知の強化で
てこ入れを図り、ＮＰＯ法人に利用を促す。

都のＮＰＯ法人向け融資制度は、提携する金融機関が独自の審査に基づきＮＰＯ法人に
融資する際、保証機関である新銀行東京が融資額の８０％を保証。都も保証料の一部を
補助する。融資１件当たりの上限金額は１０００万円で、期間は６カ月以上５年以内。
東京都か内閣府から認可を受けたＮＰＯ法人が対象となる。

制度には、保健や医療、福祉など幅広い分野で公益的な活動を行うＮＰＯ法人を支援する
狙いが込められている。

にもかかわらず、利用実績がないのは、ＮＰＯ法人向け融資そのものが浸透していない
ことが理由の一つとみられる。

都の制度とは別に、独自にＮＰＯ法人向け融資を商品化し、実績を挙げている金融機関も
ある。しかし、業績見通しや担保により融資の可否を判断する通常の企業向け融資と違い、
ＮＰＯ法人は利益を求めず、担保も持たないケースがほとんどのため、ＮＰＯ法人向け
融資に多くの金融機関がとまどっているようだ。

また、都の融資制度の提携金融機関は開始当初の西武信用金庫（東京都中野区）など
５信用金庫に、東京厚生信用組合（東京都新宿区）などが加わったものの、現在では
７金融機関にとどまっている。制度の存在が広く認知されていないことと並び、普及の
ネックになっている。

都は「まとまりつつある案件もある。実績が積み上がれば、それがモデルケースとなり、
利用にはずみがつく」（産業労働局）と期待しており、ホームページなどを通じ、
制度の認知度向上を図るとともに、提携金融機関を増やす考えだ。

ソースは
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709270036a.nwc

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甘い汁吸いたいだけのエセNPOは融資なんか受けないし
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