【金融】｢郵便局資金を短期運用｣・｢無担保コール翌日物市場｣で…郵政公社の西川総裁 [07/09/26]

　日本郵政公社の西川善文総裁は26日、産経新聞社などのインタビューに応じ、｢郵便局の
手元資金をゆうちょ銀行の資金として還流させ、まとめて短期金融市場で運用する｣との考えを
示した。ただ、運用の規模については｢金融市場にも影響を与える恐れがあるため、別途、
日銀に提案しなければならない。その時を待って明らかにしたい｣と述べるにとどめた。(本田誠)

　郵便局の手元資金を効率的に活用し、安定的な金利収入を得るのが狙い。従来の短期市場運用は、
国債などを短期で貸し借りするレポ取引などに限られたが、金融機関が短期の資金を融通し合い、
日々の資金繰りを最終調整する｢無担保コール翌日物市場｣でも本格運用するとみられる。運用の
規模次第では日銀が誘導目標としている無担保コール翌日物金利に影響を及ぼす可能性がある。

　また、西川総裁は個人や農協、市町村などが運営を請け負う簡易郵便局が3月末の4356局から
10月1日時点では3892局に減少する見通しであることを明らかにした上で、｢少なくとも3月末の
水準までは積み上げたい｣との意向を表明。さらに、一時的な簡易局の不在をカバーするため、
移動郵便車を配備して郵便局のサービスを提供する方針も示した。

　このほか、西川総裁は赤字体質から抜け出せない郵便事業について｢収益力を持った企業に変革
する必要がある｣として、今後4〜5年をかけて抜本改革を進める考えを強調。郵便局のコンプライ
アンス(法令順守)体制を強化するため、｢監査部門の人員を増強し、最低1年に1回以上、全郵便局を
監査できる態勢をつくる｣と述べた。


▽News Source　Sankei Web 2006年09月26日20時44分
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070926/kny070926001.htm
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