【地域経済】501自治体が基準超え…市区町村の実質公債費比率　自治体財政悪化を裏付け [07/09/07]

総務省が７日発表した、自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の
市区町村の状況（速報）によると、地方債の発行に許可が必要な「１８％以上」は、
４５都道府県の５０１市町村で、昨年同時期の集計（４０６市町村）より大幅に増加した。

全市区町村に占める割合も５・５ポイント上がって２７・７％となり、自治体財政が悪化している現状を裏付けた。

政令指定都市を除く全国１７８７市町村と東京２３区を対象に、２００４−０６年度の３年間の平均で集計。
都道府県別で実質公債費比率が１８％以上の市町村の割合が高いのは、島根の１００％が最高で、
次いで鳥取６３・２％、青森６０・０％など。
大分、長崎には１８％以上の自治体がなく、昨年に引き続き、地方で割合が高く、大都市圏で低い傾向がみられた。

これとは別に都道府県と政令指定都市を対象にした集計では、１８％以上は北海道の２０・６％を
筆頭に長野、兵庫、島根の４道県と、横浜、千葉など８市。

ソース
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090701000800.html

おまいらがちゃんと稼いで税金払わないからこうなる
就職しろ

　　 ／￣￣＼　　　　　　　　　　　＿＿＿
　／　　 _ノ　　＼　　　　　　　　／⌒　　⌒＼
　|　　　 （ ０）（０）　 グサッ 　 （＠ ）　 （＠ ） ＼　　
.　|　　　　 （__人_(ニ~`ヽ、 ／:::⌒（__人__）⌒:::::　＼　　　日本爆縮計画を実行に移せ♪
　 |　　　　　｀ ⌒´(((_⊂>ヽ|　　　　 |r┬-|　 　　　　|　　　
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　　 ヽ　　　　　ノ　　　 　　　　＼　　　　　　　　ヽ 　 ＼
　　　/　　　 く　　＼　　　　　　　 ＼
　　　|　　　　 ＼ 　 ＼ 　 　　　　　　＼
　 　 |　　　　|ヽ、二⌒)､　 　 　　　　　 ＼
　　　グッサロ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくぞう
　爆縮計画だと地方都市が消滅するだろ、それでいいのか？。

外国の例では、構造改革の目的は、デフレで税収を減らし、
その穴埋めとして、公共物を叩き売りせざるを得ないようにすること。
財政悪化は、正にそのような政策が取られた結果だろう。

公務員　議員の給料下げろよ　アメリカ　イギリスの３−４倍もの

　　給料取ってんじゃネーヨ

>>1
地方公務員の給与、民間より21％高く・財務省昨年調べ

財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、
各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かった。
国家公務員の給与は約6％高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も
目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて
浮き彫りになった。
民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に
集計した金額を採用。地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が
各自治体の首長らに勧告した額を用いた。実際の給与を勧告より
減額している自治体もある。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060823AT3S2201822082006.html


千葉市職員の平均年収は民間労働者の2倍

日本は、国会議員・官僚から地方自冶体の首長や地方議会議員、役人に至るまで世界で一番
高い報酬を得る公職天国国家だ。千葉市の一般行政職員の年間平均報酬は一人当り８３２万円。
これに対し民間労働者の平均は、ボーナスを含め４３７万円余りである（千葉県商工労働部統計）。
この調査は中堅企業を対象にしたもので、小さな商店や事業所の従業員、タクシー運転手、飲食
店従業員、フリーターなど所得が３００万円以下の低所得者は含まれていない。公務員は民間と
比較し、休日や有給休暇もボーナスも税収に関係ない上、退職の際には何千万円、退職時には
本給を引き上げたベースで年金が計算され、民間企業に働く以上の年金が終身保障される。
中小零細企業の中には給料も貰えず、いつ倒産するか不安を抱え自殺したりする社長もいるのに、
役人だけは別世界という考えは、国民を愚弄する以外の何者でもない。
http://www.chiba-shinbun.co.jp/0311_01.html


★現業職の公務員給与、民間の１．６倍も　

・不透明さが指摘されている清掃職員など現業部門の地方公務員給与が、類似業種の
　民間企業の平均月給の１．３〜１．６倍程度、割高となっていることが３日、総務省の
　調査で分かった。

　調査では、都道府県と政令指定都市を対象に、平成１８年４月１日現在の地方公務員の
　平均月給と民間給与を比較。その結果、いずれの業種も地方公務員の方が割高で、
　清掃職員は都道府県が１．６６倍、政令市が１．５２倍▽給食調理員は都道府県が
　１．５２倍、政令市が１．３８倍▽バス運転手は都道府県が１．５４倍、政令市が
　１．４７倍だった。

　現業職員数が多いとされる政令市の現状をみると、神戸市は、清掃職員が民間の
　１．７３倍、バス運転手が１．６７倍と２業種でトップ。給食調理員は北九州市の１．８９倍が
　トップだった。
　菅総務相は会見で「地方公務員給与については徹底した情報公開を行い、市民の
　理解と納得が得られるよう、地方自治体でよく議論してもらう必要がある」と述べた。
　総務省は６日からホームページで調査結果を公表する。
　http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070403/ssk070403002.htm

>>1
■日本の公務員の人件費の高さはOECD加盟国中2位

アメリカと比較しても約1.6倍割高

公務員人件費の国際比較　P5参照
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/psr/05111101psr.pdf


■日本とアメリカの業種別平均年収比較

　　　　　　　　　　　　米国　　　　　　　　　日本
○高校教師　　 $48,289(531万円）　　　741万円
○警察官　　　　$44,951(494万円)　　　840万円
○消防士　　　　$37,182(409万円)　　　572万円
○事務公務員　$30,390(334万円)　　　628万円（地方公務員：728万円）　

●一般医　　　　$144,623（1590万円）　1227万円
○歯科医　　　　$116,026（1276万円）　1329万円
●薬剤師　　　　$94,054（1034万円）　　515万円
●看護師　　　　$57,139（629万円）　　 464万円
●介護士　　　　$32,280（356万円）　　 333万円
○床屋　　　　　 $24,940(274万円)　　　295万円

米国の平均年収(2005年9月)（1$≒110円）
http://ime.nu/www.salary.com/salary/layoutscripts/sall_display.asp
PRESIDENT　2005年12.5号　111ページ　全公開！日本人の給料
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/91/img0ce7e1b26dhecw.jpeg

関連スレ
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1187482181/

これの689に政令指定都市の数値があるな。

赤字財政となっている地方自治体は本当に基礎的行政サービスだけで赤字になったのか？
事業性（黒字見込み）がない、無謀な第三セクターへの税金投入などのバカな行為をして
いたから、地方財政が赤字になったのだ。また、奈良市役所の公務員が仮病を使い、５年
間で２千数百万円の給料を税金から搾取し部落解放同盟員であることからクビにもできず
に放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が１日の実働時間が約５時間で年収が
１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や
無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる
行為だということに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用
しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。
地方公務員・地方議会は、財源をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！
第三セクターの赤字の責任を取らずに、国（国民の税金）を使って処理するのか？
地方公務員の大幅削減、コスト意識徹底研修参加強制等、バカ公務員の一掃が必要だ。

起債許可必要が「１８％超」５０１自治体、自治体財政悪化＝読売新聞

　総務省は７日、２００７年度実質公債費比率算定結果を公表した。
　地方債の発行に国の許可が必要となる「１８％」を超えた市区町村は５０１となり、前年度より９５増えた。全体の市区町村に占める割合は５・５ポイント
上昇して２７・７％となり、自治体財政の悪化が浮き彫りとなった。
　都道府県と政令市では北海道や横浜など１２自治体が１８％を超えた。
　都道府県と１７政令市での１８％超は北海道（２０・６）、兵庫県（１９・６）、長野県（１９・２）、島根県（１８・１）と、横浜（２６・２）、千葉（２４・８）、福岡（２３・０）、
神戸（２２・３）、川崎（２１・１）、名古屋（２０・９）、広島（２０・９）、京都（１９・３）の各市（数字はいずれも％）。
　横浜市は単独事業などの起債が制限される２５％を超えたが、０５年度まで使われていた旧算定基準を適用すると１３・５％となるため、経過措置により、当分は制限対象とならない。
　実質公債費比率は、各自治体の財源規模に対する公債費の割合を測る指標。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070907i414.htm


比率が悪いところは、情報公開が遅れて実態すら把握できていないし、マスコミも興味がないところ、ないしは、後先考えずに、大規模公共投資を行っていたところ。
数字が急に悪くなったのは、より合理的な計算式に切り替えたから。
一般会計上は健全な風に装っていたけれど、実は企業と同じく連結ベースで評価するのが望ましいとなったら、
急に公営企業などの隠れ債務や債務の付け替え、振り替えなどが表に出てきたということで、グループ全体ではきわめて不透明な会計処理をしていた自治体のパターンだね。

こういうところは、叩かれているとか、財政が本当に悪いとかいう意識すらないから、浪費癖がなかなか直らず、苦労するね。
景気も先行き悪くなるから、法人住民税も赤字企業が増えて当てにならない。
個人住民税値上げ、公共料金値上げ、ゴミ袋有料化、市民サービス有料化、公共投資中止、公務員削減、地下鉄などの事業計画凍結、サービス廃止、債務整理、
事業整理、事業民営化などを矢継ぎ早に手を打たないと、もう国は国債問題が精一杯で、地方自治体の面倒なんて一円たりとも絶対に支援しないと宣言している以上、
あっけなく夕張みたいになると思う。、


※実質公債費比率
平成１８年４月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。
従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金、
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。

>>7
警察の給与の高さは驚いた
1,2年目でなんだかんだ手当てがついて年収500万とか
大手メーカーでも、新卒で入って30歳超えたころにやっと500万

だな

許可しなければ借金を増やしようがないので、問題なさげだが。

しかし、自治体は自立とか、そういう概念がないのかな。
必要なものは金がなくても借金してでも買いますか。

許可しなければ借金を増やしようがないので、
問題なさげだが。

サラリーマンと公務員の平均年収比較（2005年）

■全国平均
地方公務員　707万円
国家公務員　628万円
サラリーマン　436万円

■東京
地方公務員　821万円
サラリーマン　601万円（全国1位）

■青森
地方公務員　721万円
サラリーマン　335万円（全国最下位）

ニッポンの平均年収
http://www.ganvaru.com/

堺屋太一のビデオコラム
http://www.janjan.jp/sakaiya/politics/index.php


「明治維新的改革を」
http://www.janjan.jp/movie/stream/sakaiya78.php

�@開国＝FTAへの参加
�A武士身分の廃止＝公務員制度改革
�B廃藩置県＝道州制・首都機能移転
�C通貨改革＝財政金融改革
�D情報改革＝通信情報社会へ

千葉市はどう見てもモノレールがかなり足引っ張っているかな。
大体儲かるくらいなら民間が手を上げてやらせてくれといって免許取得するよ。
巨額の建設費かけて公債を大量発行して建設したものの、
一部の識者の予想通り、赤字垂れ流しで黒字化する目処もない。
運賃も高すぎて値上げもできない。
民間に安値で譲渡してもいいけれど、価値がない路線だから欲しがらないし
足元見られてかなり安く買いたたかれるから、巨額の含み損確定を嫌気して
ずるずる赤字の垂れ流しのまま運営しそう
さらに借金して延伸すれば黒字化するから今度は大丈夫とかいうバカも一部いるくらいだから救いようがない
一番いいのはもったいないけれど廃止で、あとはコスト削減最優先の緊縮型財政運営で粛々と借金返済

地方公務員が日本を食い潰す。

日本沈没へのカウントダウン
誰も責任とりませんってかとれないなこりゃ

>>11
警察は定時ってわけでもないだろうし、
命の危険もつきまとうしなぁ
ある程度は仕方ないんじゃね？