【経済政策】法人事業税と法人住民税、地方に再配分　財務・総務省が検討［07/09/07］

都市部に税収が偏っている地方法人二税（法人事業税、法人住民税）のうち、一兆円程度を
東京都など都市部から地方の道府県へ再配分することを、財務、総務両省が検討している
ことが六日、明らかになった。税収格差の是正や地方財源の拡充につなげ、安倍政権が
地方重視へかじを切ったことをアピールする狙いがある。自民党税制調査会などで議論、
来年度税制改正で実現を目指す。

ただ、都市部の税収を再配分の財源とするため、東京都などが反発するのは必至。民主党の
動向も絡み、年末まで激しい攻防が続くことになりそうだ。

地方法人二税は、企業が事業所を置く自治体に納税し、複数の自治体に事業所がある場合は、
従業員数などに応じて自治体間で分ける。もうかっている企業の事業所が集まる都市部に
税収が偏り、景気拡大の恩恵が地方に行き渡りにくい構造になっている。

このため両省は納税する企業だけでなく、経営が赤字などで納税していない企業も含め
都道府県内にあるすべての事業所数と就業者数に応じて、税収を配分し直す案を検討。
地域の経済力に影響されにくいようにする。

この案で機械的に試算すると総額九兆円前後の地方法人税のうち、東京都から一兆二千億円、
愛知県から二千億円、大阪府から一千億円、神奈川県から五百億円の計一兆五千億円程度が
再配分される。両省は東京都などとも調整し、一兆円程度をめどに再配分の具体的な基準を
考える方針だ。

消費税（税率５％）の１％分に当たる地方消費税は、各都道府県の付加価値額に応じて
配分するのではなく、小売販売額、人口なども勘案した基準に従って分配し、格差を是正
している。

両省は再配分基準を明確化した上で配分方法として（１）国が一括徴収し、各自治体に配る
（２）自治体同士で調整する？の二案を検討。法人事業税と法人住民税の両方を対象と
するか、どちらか一方に限るかなどを詰める。

＜地方法人２税＞　企業が事業所を置く都道府県や市町村に納める税金。税額は、
法人所得などを基に算定される。法人事業税は都道府県、法人住民税は都道府県と
市町村に納税する。複数の自治体に事業所を持つ企業は基準に従って分割納付する。
大企業の本社が集中する東京都、トヨタ自動車の本社や工場が立地する愛知県は税収が
増え財源余剰が生じている。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007090702046958.html

依頼を受けてたてました。

税理士も忙しくなるのかな？

法人税として一括徴収なら法人事業税・住民税は廃止になるから、税理士に負担は減るのでは？

「国民をコントロールしたいと思っている国家は、教育と健康と自信を与えたくない。
恐怖で士気をくじくようにしている。そうなった人々は投票にも行かないからだ」
（イギリスの下院議員を50年間も務めた元労働党委員長で反戦活動家のトニー・ベン）

杉並区と文京区

国内でも二酸化炭素の排出権を売買させるべきだな

オイヨイヨ・・今の日本経済は田舎が衰退したからやばいんじゃないよ
不況期のはずの１５年で東京が異常に発展しすぎて、大阪や名古屋などの地方が衰退したのが原因であって
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070817/1187350115

特に愛知人が悲惨だろ・・地方交付税は今でも年間１７兆円配分されてる、愛知県のGDP３４兆円の半分ほどの額だ
名古屋市、愛知県と県内市町村をすべてあわせて地方交付税３００億円強
横浜市ひとつで年間３００億円


今の状態の愛知から、東京政府が税金を奪って
田舎に配る？それで東京はまた王様気分でパラダイス鎖国を継続？？
大阪市や名古屋市などの地方都市はさらに衰退？？

そもそも法人二税を導入する前の現状だっておかしいんだ・・
たとえば下水道普及率
東京：１００％
全国：７０％（田舎も含む）
愛知：６４％
豊田市：５５％
なんで愛知県が田舎より公共インフラが整って無いんだ？？東京政府は地方をしっかりと把握できてるのか？？

なんかおかしいでしょ、愛知人の感覚からすると
もう自民党と東京いらんよ

＞この案で機械的に試算すると総額九兆円前後の地方法人税のうち、東京都から一兆二千億円、
＞愛知県から二千億円、大阪府から一千億円、神奈川県から五百億円の計一兆五千億円程度が
＞再配分される。両省は東京都などとも調整し、一兆円程度をめどに再配分の具体的な基準を
＞考える方針だ。
１兆５千億のうち、東京都が１兆２千億
もう「東京都のみの特別法案」でいいだろ、それを東京政府が回収する
それなら東京から東京への金の流れで何も問題ない

＞愛知県から二千億円、大阪府から一千億円、神奈川県から五百億円
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070817/1187350115
日本の衰退の真因は「地方都市の衰退」、不況期の１５年で世界に比べ圧倒的に劣ってしまった日本の地方都市
大阪市、名古屋市、横浜市に他にお金をあげるなんて余裕は無い

東京都が一番の打撃でしょう
1兆2000億なんて、税収の4分の1が消えるわけだし

名古屋県、がんばれよ

平成１９年度普通交付税の算定結果等
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070731_7.pdf

東京は国家公務員とか特殊法人とか全国で養ってもらってるも同然だから、そのくらい出せ

税金の使い道の大きな部分を占めるのが、国家公務員と地方公務員の給与なのだ。
大阪のバス誘導員が１日の実働が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実
として存在している。大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給
や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為
だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取している。
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めているので、
　赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！