【税制】財務省、地方法人2税の見直し案　国の一括徴収を検討 [07/08/30]

地方自治体の税収格差是正のため、財務省が地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の
納税方法の見直しを検討していることが２９日、わかった。

現在は、企業が従業員数などに応じて事業所のある自治体に納税しているが、
財務省案は、国が一括徴収し、全国の事業所数や従業員数に応じて自治体に再配分する内容。

東京都など７都府県の自治体の税収が減る半面、長崎県など４０道府県の自治体の税収が増え、
地方法人２税の都道府県ごとの税収格差を現行の６．５倍から１．９倍に縮小できるというが、
税収減となる自治体の猛反発は必至だ。


自治体の税収格差をめぐっては、財務省と総務省の実務者が協議し、是正策を検討している。
財務省は地方法人２税を事業所数などで再配分する案のほか、人口に応じて再配分する案など
複数の案を検討している。総務省は、消費税５％のうち自治体に配分している地方消費税分（現行１％分）の
配分増などを主張し平行線をたどっている。
両省は年末の税制改正に向けて具体的な是正案の取りまとめに入るが、協議は難航しそうだ。

地方法人２税は、企業が事業所を置く自治体に納税するため、納税額の多い大企業が集中する都市部に
税収が偏る。この地方法人２税の都道府県税分と市町村税分を各都道府県ごとに合算し、
人口で割った１人あたりの税収額を指数（全国平均＝１００）で比べると、０５年度の場合、
東京都が２６６．８と最も高く、全国最低の長崎県（４０．９）との格差は６．５倍ある。

財務省案は、地方にある納税額の少ない企業の事業所や従業員数も勘案して再配分するため、
現行に比べて東京都は半減、長崎県は倍増し、代わって全国最低となる奈良県と東京都との格差は１．９倍になるという。

地方税を都道府県に再配分する仕組みは、消費税で既に導入されている。
消費税の１％分を地方消費税として国が一括徴収し、各都道府県の小売販売額、従業員数、人口に応じて再配分し、
都道府県の税収格差を再配分前の１０．５倍から２．０倍に是正している。

ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070830k0000m020157000c.html

いい話だが潰されるだろう

東京が反発するから実現不可能。

絵に描いた餅

国一括徴収、人口比例で配分でいいんじゃないか？

富の再配分の観点もあるけど、税金ってのは行政サービスの対価という側面もある。
人口の多いところはそれだけ行政需要もあるワケだしね。

受益者負担原則が

人口っても昼間人口と夜間人口があるンじゃね？夜間人口だけで換算
されても　昼間使ったブンまでしょわされちゃぁネ、

>民主党　ネクスト法務大臣　平岡 秀夫
>子供を殺された親に『彼等にも犯罪を犯す事情があった』
>
>民主党ネクスト法務大臣「彼等にも犯罪を冒す事情があったんですよ」
>被害者の母「事情って何ですか？」
>民主党ネクスト法務大臣「そ、それは置いといてですね・・・」
>
>http://jp.youtube.com/watch?v=ScJkZJYwbE0
>http://jp.youtube.com/watch?v=qmjLPH9CKGA

都会負担地方受益の原則に

都会を優遇しても得票できないのがハッキリしたからな

>>5
税は受益者負担じゃないよ。

>>5
>>10

受益者負担なんて真剣にやったら、高額納税者は大幅減税、
低所得者には大幅増税になってしまうもんな。

「地方法人２税見直し反対」・４知事が官房長官に申し入れ

　東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県知事は18日午前、首相官邸で
塩崎恭久官房長官と会い、地方自治体間の税収格差を是正するための
地方法人2税（事業税・住民税）の見直しに反対する意見書を手渡した。
太田房江・大阪府知事は会談後、記者団に「格差是正は税源移譲や
地方交付税でやるべきだ」と指摘。国の財源を使って格差是正に
取り組むべきだとの考え方を示した。

　意見書の中では、住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」に
反対する考えも示している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070618AT3S1800918062007.html


>実際、どれくらい減るんだろ？

法人課税は全て国税にして代わりに教育や社会保障の地方自治体負担を無くせば

ふざけんな

別にどう変えてもいいんだけどさ、2月頃に改正して、4月から施行。
半期の9月末になっても通達やら実務指針やらが禄に出ない改正ってやめてくれないかな。
決算組めないよ。

宗教法人にも課税よろしく

>>16
朝鮮カルトの層化が与党のうちは無理な話だな

>>6
事業所数や従業員数に応じて自治体に再配分する

法人税率を引き下げると目立つので、
一括徴収して、ごまかそううとしてるのかな？

一括徴収してその一部をババネコするの？

地方自治も廃止しろよ。
日本は中央集権で良し。
地方の県議会、地方の首長などいらん。

欧州各国はさ、地方から都市への人口移動なんて、中世のうちにほとんど完了済みなんだよね。
昔は人が住んでいたところでも、今は住んでいないところなんて欧州にはたくさんある。
アメリカやオージーなんかはもともとが移民の国だから、そもそも最初から都市部に集まって住んでいた。


で、俺が何を言いたいかっていうと、
1.都市部に集中して投資した方が、国レベルで見た場合に競争力を持つ
2.地方経済維持に腐心しなくて済む欧米各国はやっぱり強い
ってこと。

日本じゃちょっと地方を軽視すると、すぐに政権が揺らいでしまう。
んで、仕方がないから地方重視に舵を切ると、当然の如く資本と労働の生産性を損なう。

にっちもさっちも行かないわな。

　　　　　やめたほうがいい

　　　これは愛知人が本気で怒る

地方交付税を納めない代わりに独立地域として自由を与えられ
その結果バブル崩壊と地方財政破綻を免れてきた地域

しかも地方のど田舎を生きながらせて日本全体が蝕んでいく法案
「理に合わない法案、リクツやお値打ち基準が大好きな名古屋人には、あほらしすぎて耐えられない法案」

ほかっときゃ東京に一切逆らわないし何もしない地域なのに、、我慢して我慢して我慢して、そしてとつぜん全住民の色が一気に変わる地域
むしろ反動で東京政権解体、道州制が一気に進みかねんぞ・・

国レベルの競争力

>>23
確かにやめておいたほうがいいな

でもこれとは関係なく反東京、反中央の勢力は確実に力を増している
その動きは絶対に止められない

東京に金クレクレばかりじゃなくて少しは努力しろっての。
地方なんて足手まといのくせに図々しいんだよ。
とりあえず道州制位やってみろよ。

要するに、国の財源委譲は棚上げして
地方同士で限られた財源を取り合えってことでしょ。

また財務省に嵌められたな。

消費税を全額自治体へ、税率の決定権も
法人２税を全額国へ、配分は面積割
これがベスト

>>26
じゃあ首都移転な

大都市は全部破綻だな

オレの実家は愛知県だけど破綻しそうな市もあるんだぜ。まわりはみんな工場誘致に成功して潤っているのに(´･ω･`)

東京人よ
お前ら調子に乗りすぎだ
日本全国の富を国策で無理矢理集めて繁栄している、ハリボテの街でしかないんだよ、東京なんて

東大卒の官僚はやりたいほうだいで、政治家はただの操り人形
その2世、3世の操り人形も東京生まれ東京育ちときたもんだ

在京マスコミも都合のいい情報を流しやがる

この国は狂ってるね

そもそも事業所ってのは国全体に対して商売をしているのに
その上前を一つの自治体で独占するのはおかしいんだよ

企業誘致をさぼってる県に金がいくのもどうかな。

法人の住民税なんだからさ。

>>32
何もしてないのに地方交付税と言う形で金をもらうのもおかしいよな。

地方法人２税を国で集めて再配分すると言えば、地方交付税でやれと言い
地方交付税をよこせと言えば、金をもらうのはおかしいという

東京はいつまで地方にたかるつもりだ？

そのうち、自動車みたいに国内市場が縮小して
物が売れなくなっておかしいなぁ？とかとぼけたこと言い出しそうだ

それなら地方交付税は廃止して、法人税を人口に比例して分配すればいいだろ？

自民党は選挙に負けたトラウマがあるし、民主党は当然推進するだろう。
両党が競って実現を働きかけて、自分の党の成果として宣伝したいテーマだろうな。
衆院選までの2年間に骨格が決まって、早ければ改正になるのは間違いない。

一票格差を是正するのが先だろ。

しかし、これが通ったら、横浜市の破綻は当面は回避できそう。
人口が多くて、企業の本社や事業所が少ない都市が、現状で一番割りを食っているわけだから。

首都利権剥奪乙ｗｗｗｗ