【地域経済/沖縄】第3セクター所有「ホテルアトールエメラルド宮古島」、ルートインジャパンに売却か[07/08/24]

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1やるっきゃ騎士φ ★
マリンターミナル社 取締役会で賛成多数/一部取締役から不満の声も

宮古島市などが出資する第三セクターの宮古島マリンターミナル社(社長・伊志嶺亮市長)
が所有する「ホテルアトールエメラルド宮古島」の売却に向けた同社の臨時取締役会が
二十三日、那覇市内のホテルで行われ、譲渡候補先を国内大手のホテルチェーン
「ルートインジャパン」とすることを賛成多数で承認。今後、売却に向けて詰めの作業を
展開していくこととなった。しかし今回の決定に一部取締役が反発し、採決の前に退席。
取締役で同ホテルを現在運営している漲水リゾート開発の下地米蔵社長は、今回の決定の
あり方、協議の進め方に問題があるとして、マリン社に対する訴訟を検討していくとの
姿勢を示した。

同ホテルの売却について、マリン社は、売却を含めた事業再生方針を昨年の株主総会で
確認。同ホテル売却に対し、国内の大手ホテルチェーン「ルートインジャパン」と、
県外の資本と提携している市内企業が買い取りを希望した。そこでマリン社は、
「ホテル棟譲渡選定委員会」を立ち上げて審議し、譲渡候補先を「ルートインジャパン」
とすることでまとまっていた。
先月十九日の取締役会では、選定委の意向が報告され、譲渡候補を決定する予定だったが
取締役の意見が衝突。協議は紛糾し、結論を持ち越した。
今回は、取締役十三人のうち十一人が出席。採決の段階で、二人が退席し、残った九人での
採決では、譲渡候補を「ルートインジャパン」とすることが賛成多数で承認された。
伊志嶺市長は「今後、ルートイン側の事業計画、私たちの計画との調整を図り、経営が安定
するような形で同社との契約を前提に交渉を進めていく」と述べた。

一方、退席した下地社長は、今回の決定のあり方について「そもそもルートイン側の
事業計画についても今回新たに示されたものもあり、さらに計画の中身でも、ホテル隣の
売却できないはずの土地の売却が含まれているなど、法に触れる部分もある。そんな内容の
計画で採決に加わることはできない。ホテルの経営は今後も続ける。この問題はマリン社を
相手した訴訟になるだろうし、長期化すると思う」と述べた。

マリン社は、ようやくホテルの譲渡候補先決定にこぎつけたが、取締役内部の溝はさらに
深まった。現在、ホテルを運営する漲水リゾートの下地社長が、ホテル経営継続の意志を
示し、ルートインへの売却を見据えて訴訟も検討するとの姿勢を示していることから、
先行きは不透明となっている。

ルートインジャパン(永山勝利社長、本部・東京都、長野県)は、一九七七年に設立。
資本金三十五億円。全国でホテルのチェーン運営などを展開し、チェーン数は百八十四
店舗(七月一日現在建設・申請中を含む)。県内では那覇市、名護市、石垣市で運営
している。

ソースは
http://www.miyakomainichi.co.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=872

依頼を受けてたてました。
2名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:17:20 ID:d+z4BRlp
2重
3名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:28:03 ID:cMEF0lzZ
こっちが先
4名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:33:00 ID:wGzF2To4
オレも8年前に宮古島に行ったなぁ。
5名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:36:01 ID:YVdbfZoT
なんか江戸時代に岩手の宮古市から漂流した船を助けたのがきっかけで宮古島
というらしい。どんだけ遠いの。
6名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:42:17 ID:wGzF2To4
>>5

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%8F%A4%E5%B3%B6

「宮古島」という名称は、「ミャーク」もしくは、「ミヤク」と言う、音に当てら
れた言葉のようである。

ミヤコの名称が、歴史上初めて登場するのは、中国の元時代(13世紀)の歴史書
『元史』の『温州府誌』からであり、「婆羅公管下密牙古人(ブラコウカンカミ
ヤコジン)」が温州に漂着したと記述されている。「婆羅公(ブラコウ)」とは、
城辺字保良を統治していた豪族のことだといわれている。

600年以上の歴史を持つ池間島・狩俣に残されたアヤグ(宮古方言よる詩歌)によ
ると、ミヤコ(ミャーク)とは、「人(自分自身)の住んでいる所(地域・集落)」
という意味である。この場合、言葉の由来は言葉の音によって「ミ(自分)」「ヤ
(住んでいる)」「ク(場所・村)」の意味に分けられる。

16世紀頃から、宮古島に住んでいた人々は、自らの住んでいるところをミャーク
または、ピサラ(平良)と呼び習わすようになり、一時期ピサラ島と呼ばれる
ようにもなる。

しかし、ピサラ(平良)が、荷川取・西仲宗根・東仲宗根・西里・下里の5ヵ村
(字)を指す名称として定着するようになると、再び島全体がミャークという
名称で呼ばれるようになった。

ちなみに、ミャークの漢字表記は、「密牙古」「麻姑」「宮古」と時代によって
様々に表記された。
7名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 08:45:23 ID:w+AmNfHB
これで沖縄(先島諸島)の乱開発は一息かね
それこそ民間から政府!まで
寄って集って「天下り先」造りに励んでたもんなw
8名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 10:59:00 ID:zYSzlnhc
宮古島市は相変わらず利権でグダグダだなぁ。
ユニマットにも好き勝手やられてるし。
9名刺は切らしておりまして:2007/08/25(土) 11:52:17 ID:ZOdJIjB7


宮古島市は市町村合併時に「宮古市」にしようとしたけど
宮古市からクレームが来た経緯がある
10天空のごるごるもあ ◆753Z/RLFiY :2007/08/26(日) 05:18:17 ID:GFgp+daz BE:140826847-2BP(210)
▼△官僚内決の国産戦闘機開発に異議あり!防衛省を弾劾せよ△▼
 先日、日本初の国産ステルス戦闘機開発計画が発表されたところである。
 しかしながら、米軍機を模倣するだけでは米国やアジア諸国からの反感を買うことが予想される。
 また、実物ともなれば相当の開発費や、戦争合理化の新たな要因となる恐れもあり、採算から見ても非常に現実的ではない。そもそも、防衛官僚が勝手に考案した計画に経済的意味はないのである。
 そこで、この国産戦闘機開発に異議を唱えるとともに、世界初の無人ステルス機開発に修正を要求するものである。
 また、これは1/5スケールでも良く、開発期間を短縮して早期戦力投入でき、それにより航空性能を効率良く収集、改良可能であるから、それに続く継続機開発についても有利となる。
 また、10ヵ年計画としてこの無人機技術を輸送機に転用すれば、航空郵送産業に発展可能となる。
 たとえば世界最速の無人航空タクシーなどである。
 これは一見、夢のような話に思える。      
 しかし、たとえば日本のアニメ産業は実写ではないにも関わらず世界的市場にまで発展したことを考えれば、実は非常に現実的であり、最も日本の航空産業に適したビジョンであると言える。
11名刺は切らしておりまして:2007/08/26(日) 14:29:48 ID:NyHOh2Ly
赤字財政となっている地方自治体は本当に基礎的行政サービスだけで赤字になったのか?
事業性(黒字見込み)がない、無謀な第三セクターへの税金投入などのバカな行為をして
いたから、地方財政が赤字になったのだ。また、奈良市役所の公務員が仮病を使い、5年
間で2千数百万円の給料を税金から搾取し部落解放同盟員であることからクビにもできず
に放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が1日の実働時間が約5時間で年収が
1千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や
無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる
行為だということに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用
しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。
地方公務員・地方議会は、財源をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ!
第三セクターの赤字の責任を取らずに、国(国民の税金)を使って処理するのか?
地方公務員の大幅削減、コスト意識徹底研修参加強制等、バカ公務員の一掃が必要だ。
12革命的ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY
■■■■■沖縄県は琉球府に名称変更せよ!■■■■■    
 近年、国連地名標準化会議において日本海を東海表記とする論争が続いている。
 その理由として、日本海は植民地時代に付けられたものであり不当であるとしたものである。
 もしこれが真実であるならば、沖縄県についても同様のことが言える。
 沖縄という名称は日本の植民地化によって勝手につけられたものだからであり、皇室天皇制という名の軍事政権によって500年の歴史的重みを弾圧するためであった。
 そこで、沖縄県を琉球府として名称変更を求めるものである。
 これにより沖縄は植民地支配における軍事拠点とその風評被害に対して、地域格差解消のための理由が明確に存在することとなる。
 ひいては、琉球府の主権を国際社会において尊重することとなり、国際社会と同調して日本政府及び米軍基地に対して歴史的根拠に根付く強い発言を期待できるのである。
 沖縄県は、500年の国際的な歴史に相応しく、連邦政府のような強い主権の相続権を有しているのであるから、決して軍事政権を踏襲する皇室天皇制のために主権放棄すべきではない。