【電力】丸紅、インドネシアにてチレボン石炭焚き火力発電事業権を獲得、アジア通貨危機後、初めての大型IPP案件を推進［07/08/20］

プレスリリースから。

丸紅株式会社は、インドネシア共和国ジャワ島西部に位置するチレボン地区において
660MW（66万キロワット）の発電設備を新規建設・所有・運営し、電力を30年に
わたってインドネシア国営電力会社（以下「PLN社」）に対して供給する事業権を
獲得し、本日ジャカルタで開催される日本インドネシア経済セミナーにおいて、
安倍首相、ユドヨノ大統領立会いの下、売電契約書を締結致します。

本件はインフラ事業への海外投資を呼び込むべく2005年に実施されたインドネシア
･第一回インフラサミットにおいて入札計画が発表され、翌年2006年4月にPLN社に
より事業権を競う国際入札が実施されたものです。当社は韓国コリア・ミッドランド
・パワー（以下「Komipo社」）、インドネシアPT.トリパトラ・エンジニアズ・アンド
・コンストラクターズ（以下「Tripatra社」）、韓国サムタン（「Samtan社」）と
4社コンソーシアムにて応札し、提示した価格に競争力があったことに加え、丸紅の
豊富な海外におけるIPP事業者としての実績、及びインドネシアに対する数多くの
発電所納入により築いてきたPLN社との信頼関係、Komipo社の電力会社としての
発電所運営実績、Tripatra社のインドネシア国内におけるエンジニアリング業務経験
･実務能力、Samtan社の石炭供給能力が高く評価され受注のはこびになりました。

総事業費は約7億5千万ドルであり、経済危機後の国際入札案件としては初の大型IPP案件
です。売電契約書の実施主体となる事業体であるPT.チレボン・エレクトリック・
パワー（PT.Cirebon Electric Power）を当社 32.5%、Komipo社 27.5%、Tripatra社 20%、
Samtan社 20%にて2007年4月に設立しており、同社を通じて売電事業を行います。
今後は、1年以内を目処にファイナンスを組成、その後3年間の建設を経て2011年8月
までに商業運転を開始し、以降30年間に亘り電力供給不足が懸念されるジャカルタを
中心とする西ジャワへ電力供給を行います。 尚、総事業費の約7割については
プロジェクトファイナンスを予定しており、本融資に関しては国際協力銀行、
韓国輸出入銀行及び国際商業銀行団よりの支援を仰ぐことを検討しております。
また、発電設備については、韓国Doosan Heavy Industries & Construction製の
超臨界ボイラー石炭焚き火力発電設備を一括請負契約にて調達する予定です。

丸紅は、海外電力事業を全社的な戦略分野と位置づけており、強固な基盤を増強すべく
グローバルポートフォリオの積み増しを図っております。今後とも、全世界を対象に
基幹インフラである電力事業分野の発展に寄与してまいります。

以下略。詳細はソースでご覧下さい。
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=39090

依頼を受けてたてました。

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