【コラム】「順調に進む財政再建」をひた隠す理由＝森永 卓郎 [8/10]

>>96
人物像の項目がごちゃごちゃしすぎ読みづらいよ

森永が財務省に提灯付けたって事は・・・

((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

森永は確か森総理の頃から1と同じ主張してるよ

小渕の時に債務が激増したとかマスコミに騒がれてたから
実態は何ら問題ありませんって主張だったと思う

日本は他の国と比べて資産を持ちすぎ

＞それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。

なんだけど、金融資産以外にもそれにかなり近い物があるから
それをさらに差し引けばもっと低くなる
実際は200兆円前半ってとこだろう

地方自治体の借金を切り離してるから減って当然だろ

問題は国の借金だけじゃなくて国民1人が抱えてる借金が問題なんだよ。

バカ過ぎてOrzだ。

コメントをドンドン消しているのですね。
詐欺師的なブログでしょう。

森永はあほですか？

債務834兆円

これを、消さないことには、何もなりませんよ

この借金を全部消して、

税金を安くしろ！ぼけが。

財政赤字なんて単なる需要の調整弁だろ。
インフレ、失業、成長率がうまくコントロールされている限りは、
何の問題もない。

失業者が多いのに財政を引き締めたり、
財・サービスの需給が逼迫しているのに財政支出を増やしたり、
という愚を犯さなければ心配ない。

１９９１年から２００３年あたりの日本は、
全く何の意義もない財政引き締めを行ったから、
あんなにひどいことになった。

>>107

「2006年末の国の債務のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金
260兆円。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。つまり、合計して 530兆円もの金融資産を
持っているというのである。

それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの６割にすぎず、西欧諸国と比べて
高いわけではない。こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが
適当だろう。 」

「借金で首が回らないよ〜」と言い続けて置かないと、
ただでさえ実態より低い価値で取引されてる円が
高騰してしまう気がするのですが・・・どうなんでしょ？

イデオロギーに染まると馬鹿になるとわかった

>>109
＞財政投融資 170兆円

すでに焦げ付いてる気が・・・

＞社会保障基金

集めたきり返す気なさそうだな。('A`)

借金そのものが問題ではなくて、
利払いができんなくなりつつあるのが問題なわけだが？
資産が利払いを相殺するだけの利息を生んでくれるなら
そりゃ森永の言うことにも一理ある。

>>113
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3c225319cb85fc514a54e9070a123201

人口減少で成長率が逆回転するから債務残高は重くなってくる。
借金が増えても気にしなくていいのは経済成長著しい新興国だけだよ。

>>115
GDP/人口=豊かさの目安
どう考えても労働価値が上がって豊かになります。

経済成長すれば人口が減っても全然大丈夫だよ。

>>116
人口の減る原因が所得水準の低下だからな
日本は死ぬしかない

>>117
それも間違った経済政策のお陰だろ。

不況期に緊縮財政なんて基地外政策を続けていては、
労働者の所得が減って当然だよ。

資本回転率が落ちてるんだからさ。

ドーマー厨の香りが・・・

>>118
経済が成長すれば＝賃金水準が向上すれば出生率は上がり人口も増えるということ
出生率と成長率は大いに相関しているよ

大麻解禁が景気回復の起爆剤だね。

それでも年金だ医療費だで、財政の自由度はどんどんせまくなってるんだけどね。

だれも国債を買わなくなって長期金利が上がりだしたら日本は終わり。
今は国債の９５％を日本人が買ってるけど、それが今後も続く保証は
どこにもない。だから日本政府がプライマリーバランスをゼロにしようってのは
全く正しい。

>>122
国民が65歳で死ねば年金の負担はなくなり、医療費負担も半減する。
特に団塊ジュニア、氷河期世代を65歳まで働かせて、退職後すぐに死ぬように
誘導すれば、年金と医療費負担はどっと軽くなる。

財政が国債の負担で破綻するなんて大嘘。

プライマリー・バランスが回復したら、国債の償還は日銀に引き受けさせればいい。

>>123
売れ残った分を日銀が全部買い取るというのはダメなの?

>>126

インフレに悩まされるだろうね。

これ、かなりヒットだよなあ。森永の役割は不景気専門ではなかったってことか

インフレは悪
GDPが増えても労働時間が増えては意味が無い

仕事が多ければ豊かなんて発想は税金で食っている奴の言い分だ

資産っていっても、道路を売却して現金化できるわけでもねーだろ

>>130
今すぐ売却して即時返済しなきゃならない理由などどこにもない。

というか前もよく上がってたよな。
国民の預金＝国家の債務　という会計の初歩　で預金が増えたから債務が増えたのだと

第一ほんとに財政がやばければ、プロや機関投資家が取引しあう
長期国債の金利が急上昇し、国際価格が大暴落するから
それだけ追いかけてれば良いと。

>>32
> 大企業を減税するためには愚民を増税するしかないんです。
> ご理解ください。　<（_ _)>
消費が落ちたらケツ拭くのか

>>37
> こういった経済成長を前提とした楽観論と、経済成長が何時まで続かないことを前提にした悲観論が対立している訳であります。
>
> 前者は消費税増税否定、後者は消費税増税肯定論者。
>
>
> ただこういった議論意見は必要なのでどんどん沸き上がって欲しいね。
>
消費税増税だけが結論というのも問題、簡易課税制度の撤廃とか。

悲観的な森永ﾀﾝにしては珍しい

>>131
しかしながら道路＝国民の資産＝簿価でok
それが今の国際競争社会でコスト要因になって
租税面で高止まりも見逃せない

今までいかにドンブリでやってきたかがわかるなｗｗ

>>132

消費が落ちる　→　賃金が落ちる　→　国内労働者を奴隷化
　　　　　　　→　金利が上がらない　→　円安

利益と成長の源泉は輸出なので、問題なし。

海外展開できない企業は打撃を受けるが、それだけ
仕事にアブれた奴隷が供給されるので、好都合。

トヨタやキヤノンはいつでも日本籍を捨てられるが、
国内に留まっているのは、低賃金の奴隷が使えるから。

これらと同レベルの世界企業で同程度の能力のある労働者の
単位時間あたりの賃金は、中国に進出した世界企業の現地採用
賃金と大差なし。

8時間しか働かない中国人労働者と、叩けば16時間でも20時間
でも働く日本人。どちらが、オトクかと言えば。

よくわからんあげ

■『本当に小泉改革の継承というなら次は、
《セーフティネット構築（ベーシック・インカムや国家公務員バイトとして採用など）》
（実は毎年5000人以上の国家公務員バイトはコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員』）
＋《既得権益である公務員の高給の適正化（≠下げる）》
＋《既得権益である検察警察と司法の暴走食い止めと監視策》
＋《大企業と、マスコミや出版社などの既得権益に守られた独占企業への税の適正化（≠増税）独占利潤・国民還元税の創設》
（総務省HPで各マスコミや出版社の「社員数と平均給与、カファテリアプランなどの福利厚生費、社長や幹部の給与」を周知すべき）
＋《社会を歪める捏造報道禁止の法改正》になるはず。』
　しかし安倍は口先だけで小泉改革を継承し、『戦後レジームからの脱却や表現規制、純潔思想に基づく教育改革、憲法改正』という頼んでもない事を始め道を誤った。
　新たにそれをしたいのなら、衆院選挙で改めて問うべき。
■マスゴミは「小泉改革が生活を悪くした」と言うが、確かに「既得権益に浸っていた労働者の生活」は悪くなっただろう。
　『小泉改革というのは、「生活が楽になるとかそういうものではなくて」、《借金でやっていると今はともかく数十年後には大変な事になるから、借金でやっていくのは止めよう》＋そのために《脱しがらみ（既得権益を無くそう）》というもの。』
　大半の国民は、既得権益まみれの5〜6年前のドン底をもう忘れている。
【民主党になっても、貧乏人は貧乏のまま】
■『ワーキングプア以下の貧乏人は貧乏のまま。決して豊かにはならない。』
　なぜなら、民主党が守るのは『既得権益（に浸っている）・労働者の生活とその企業の利益＝旧来の自民党ばらまき政策（票に繋がる）』だから。
　マスゴミや民主党は巧く隠して印象操作をしているが。
　民主党政権になったら、ばらまきにより国の借金は増え、外交は東アジア寄りになるが、それ以外は大して変わらない。
　『旧来の自民党（＝民主党）とその後の自民党による内輪の政権争い　＝日本の見せかけの二大政党制。』
　民主党のいくつかの政策は、『自民党の政策を（良し悪しは別にして）《より過激》にして自分達の手柄にしようと見せているだけ。その過激さを検証しないでその劇場を見て喝采している。』

>>139
解決策。共産党は掲げろ。誰か共産党にメールしたら？共産党は民主と同じ事していても議席は増えないぞ。
『抜けている…、呆（ほう）けている…、堕落している…。　愚鈍、軟弱過ぎる。腐っている。
　望む世界に希望はあるか？　全力でやりとげろ！これが反撃の狼煙だ！』
【ベーシック・インカム・レボリューションをしよう！】
◆貧困社会の悲惨さ　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1171457278/70

【提案】『国は、公務員をホントに優秀な一部キャリア以外は全てバイトにする。人件費は大幅削減できる。身分は国家公務員で各種保険も適用されている。
　＋国家公務員のバイト期間を週３日勤務などにし、他の時間を使いタダで資格取得や大学の教育を受け直し、キャリアアップしてもらう』制度にした方が良い。
　社会に再び出てもらった方が国のためにもなる。
【必ず読もう】
◆http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1165201912/872
■公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税３〜５％分は廃止できるって、本当！？
■毎年5000人以上の国家公務員はコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員。』

【提案】
【『生きていける国・日本』にしよう＝
　月10〜20万のベーシック・インカム（最低限所得 生活保証）（財源は安定税収のある複数税率の消費税。消費税には助け合いの意味がある税金だが、日本では法人税減少分の穴埋めに使われている）
　＋「1000人以上の大企業に対し《企業の社会貢献の役割負担のため》に、
新規＋中途含めその年度採用の内3割以上を30才以上の採用が占めていないといけない。
　違反企業に対しては税率を2〜3倍にする」
　＋オランダの正規と非正規は同一賃金（→非正規の改善はＢＩにも良い土壌）
　＋イギリス式雇用斡旋
　＋スウェーデンの失業者再教育『金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援』
　＋『30歳以降の人には大学受験をなくし自由に大学を選べ、なおかつタダで学びのやり直しをしキャリアアップをはかる』
　→特に30以降のニートなどは現状のままでは就職できず国を不安定化するから】

>>140
　共産党よ、党内を一新して掲げろ。
【再教育：金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援　→派遣やニートなどは現状のままでは国を将来不安定化する】
■『30歳以上の派遣以下の人には、国が国立大学に4年制＋院の特別カリキュラムの設置を義務付け、
4年で卒業（理系は院も）かつ就職を義務とした上で、大学などの教育費を無料にし、さらに大学試験を無くし好きな大学へ行ってもらい、そしてキャリアアップしてもらい、
その上で年収300万くらい（もしくは後述のような日給1万、ボーナス73万、退職金アリ）の身分は国家公務員として、
理系はポストドクターより下の役職か新たな職を作り、文系は省庁の事務職として、それぞれ雇用すれば良い。』
　また、公務員給与も適正化（下げるとは言わない）する。
■実は、[国民生活金融公庫総合研究所：家計における教育費負担の実態調査結果]で、教育費（塾や習い事含む）の家計に占める割合が「世帯年収200万円以上〜400万円未満の場合…158万3000円　負担率…54.1％」と判明しており、
もし子供の大学卒業までの塾や習い事を除いた教育費が無料になれば、世帯年収300万円層の負担は遥かに減る。

◆http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1171457278/70
◆http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1165201912/872
▼公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税３〜５％分は廃止できるって、本当！？
▼毎年5000人以上の国家公務員はコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員。』
　積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る　公務員増加の温床。
　国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
　『実にその6割以上が試験なしで採用されている。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
　そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されている。

>>141
【振り向けば…夕張】
■超長期債発行、自治体で急増・金利先高観から資金先取り[日経 2007/07/13]
　都道府県や政令指定都市などの地方自治体が、超長期債と呼ばれる期限の長い地方債の発行を増やしている。
　金利の先高観から大企業なども大型の債券発行などを加速しているが、地方自治体にも低利で長期資金を先取りする動きが広がってきた。
◆http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070713AT2D1001713072007.html
■地方債の残高が適正か危険かというのは、基本的に収入との兼ね合いで今後 行政に支障なく返済できるか否かで決まる、理屈上は…。


■人口1人当たりの借金
1．島根県 1500799.40
2．徳島県 1407931.03
3．東京都 1401398.64
4．鳥取県 1304033.64
5．高知県 1163140.91
6．香川県 1152827.98
7．福井県 1135542.20
8．石川県 1094788.59
：
40．愛知県 612863.39
41．群馬県 606750.68
42．三重県 601496.42
43．沖縄県 589324.26
44．埼玉県 553775.25
45．福岡県 520671.97
46．京都府 511712.39
47．神奈川県 488589.51
◆全国都道府県の借金時計　http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

>>142
【公務員給与が高すぎ　→公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）…『管理職を除いて、公務員給与は給与所得者の平均給与（05年437万円）より50万低いくらいで充分。』
　『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
★　地方公務員　　　　　　　　728万円　 　314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
★　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
　　上場企業サラリーマン　　 576万円　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　ボイラー工　　　　　　　 　 403万円　　　 　1万人
　　百貨店店員　　　　　　 　390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　315万円　　　　 15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

>>143
■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事　＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
　現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
　未来の問題…[育児]、老後の[介護]
　→解決策は『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。共産党は掲げてみたら？
■現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる　が起きている。教育費は国の礎。
　本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。

>>144
【スウェーデンの失業者再教育：『金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援』】
■スウェーデンでは
　教育のやり直しの学費…タダ、職業訓練…タダ、交通費…支給、生活費…職業訓練手当（300日間だが、以降も延長可能。原則、前の賃金の約75％。）
　単なる日本の職業訓練とは違い、現場の最前線の技術者を講師に呼び最先端を学ぶ。
　そして、『失業前より、レベルの高い企業・高い賃金の職に就く＝キャリアアップし人生をやり直す』。
■一方、日本では『人生の王道』から１回でも外れるとやり直しが効かない。やり直しのセーフティネットが無い。
◆『失業によって、人は自分をダメな人間だと考えるようになってしまう。仕事は、人間が尊厳を持って生きる（活きる）ために、どうしても必要なもの。
　失業は一人一人の能力を損ない、そして同時に国の力を損なう。』
　by 社会民主労働党のスウェーデン元首相ペーション
■「手厚い社会保障やＢＩ（ベーシック・インカム）の財源として消費税UPをすると、消費が減る」というのは違う。
　スウェーデンでは、医療費、教育費、また再就職支援の諸々費用などに『家計の支出を回さなくて済むために、家計の可処分所得は上がり、消費支出に回した。』そう、逆に消費が上がったのだ。
　つまり、「生活に対する」消費税の税率は、スウェーデンは低く、日本は高いのだ。
■30歳以上にはタダで勉強し直しキャリアアップを…
　『日本は、30歳以上のワーキング・プア以下の人には、大学受験をなくし自由に大学を選べ、且つタダで学び直しができるようにすべき。』
　人生の王道から一度や二度外れて30歳過ぎになっても、『勉強のやり直しをしてもらえれば、30歳以上のワーキング・プア以下の人が将来国の重荷にならないで済み、国力にも繋がる。』
　30歳過ぎてから教育のやり直し目的で大学に行く人は、『人生の王道から外れて曲り角を曲がったのだが、それでも進むのだから、その先にある素晴らしいものを手に入れようと、全力でやるはず。』
　所詮学力がなければ高いレベルの大学を自由に選んで入っても、授業にはついていけないのだから。
　また『30歳以降自由に大学を選べて学べるようになると、日本の変な学歴偏重も変わり、大学の有り様も変わるだろう。』

>>145
【実質の国民負担では、スウェーデンよりも日本のほうが重い】
■スウェーデンの社会保障給付費の水準は、日本の倍以上であると。（略）
　これを引いて純負担を出してみますと、日本は17.6でスウェーデンは18.5で、実は日本もスウェーデンも余り変わらないんです。
　そんなことを言えば、社会保障給付費のほかにも、公財政支出教育費、つまり義務教育の国庫負担みたいなものですが、
この公財政支出教育費だって「いってこい」だというふうに考えて、これを引いてしまうと、日本はスウェーデンより上回る負担率になる。（略）
◆第18回 ESRI−経済政策フォーラム　http://www.esri.go.jp/jp/forum1/040625/gijiroku18.pdf
■スウェーデンは破綻しているだろと言う人がいるが…
　外務省の各国情勢によれば、『98年以降2002年を除いて財政黒字だし、98年に行われた年金改革も成功で、世界銀行も年金改革のモデルとしてスウェーデン方式を推奨している。』
　但し、積立部分のプレミアム年金はあまり上手くいってないようだが。
　万能な国はないが、『スウェーデンは数年毎の政策の見直しが義務化されているため、同じ党による政権であってもきちんと見直しが行われる。』
■参考書籍
◆「スウェーデンの税金は本当に高いのか」（竹崎孜　あけび書房）
◆「競争やめたら学力世界一　フィンランド教育の成功」（福田誠治　朝日新聞社）
◆「福祉社会と社会保障改革―ベーシック・インカム構想の新地平」（小沢修司　高菅出版）