【労働環境】公務員給与：6年ぶり｢一部上げ｣勧告へ・初任給など若年層だけ対象…人事院 [07/08/03]

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070914/511399/
【改正建築基準法】実務者向け電話相談の受け付け開始2007/09/18
　国土交通省は9月18日、建築実務者向けの「改正建築基準法電話相談室」
（電話番号03-5206-6135）を建築行政情報センター内に開設した。
平日の午前10時〜12時と午後1時〜6時、改正法に基づく確認申請や建築設計など
について相談に対応する。
　匿名による相談は受け付けない。「相談に即答できない場合や補足説明する場合に備えて、
連絡先を聞く必要があるからだ」と、建築行政情報センターの担当者は説明している。
　サイト上で質問を受け付ける「改正建築基準法・質問箱」も9月10日から開設している

読者の声
2007/09/18
一見、個別の電話相談は細かい気配りと思えますが、さらに混乱を招く結果となると思います。
相談内容は全国を対象とする法律の解釈や取り扱い方です。個別相談で出た回答は、全国の申請者や
検査機関の共通解釈でなければなりません。法が施行された現在、瞬時にその回答が全国の共通解釈
となるでしょうか？。今迄でさえ、建築行政情報センタ−で文書として出した運用解説は、修正、
訂正、追加の繰り返しです。後先を考えた対処方法を真剣に考えて貰いたい。

電話相談をしても混乱はそう簡単には収束しないと思います。今回の法改正は血が通っていません。
性悪説で法を運用しています。信用できない同士で仕事（設計と審査）をしてうまく機能する
はずがありません。