関西に本社を置く上場証券会社4社の2007年4-6月期業績が30日、出そろった。
基盤とする個人投資家の資金が、新興市場などでの上場企業の不祥事を受けて
離れたため、手数料収入は低調。成長分野である投資信託販売のニーズを
取り込めたかどうかが収益の明暗を分けた。経常利益ベースでコスモ証券など
3社が増収増益を確保した一方、岩井証券だけが減収減益となった。
一般企業の売上高に相当する営業収益は4社合計で前年同期比10%増の133億円
だった。このうち株式の売買取り次ぎで得られる委託手数料収入は全社で減少、
4社合計で12%減の57億円となった。東京証券取引所一部などが盛り上がりを欠く
なか、東証マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなど新興市場の相場が低迷し、
個人投資家の資金離れが加速したことが響いた。
企業の新規株式公開や新株発行などの幹事業務を受託して得る引き受け・売り出し
手数料は、関西系企業の新規上場が低水準だったこともあり、各社とも低調だった。
一方、投信販売は引き続き好調で、投信販売を含む募集・売り出し取扱手数料は
4社合計で80%増の17億円だった。高木証券が販売した毎月分配型投信
「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」は資産の上限額に近づいて
いたため、駆け込み需要とみられる申し込みが集中した。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41300-frame.html 依頼を受けてたてました。