【調査】子育て支援策、中部企業の半数近くで実施［07/07/28］

中部企業の半数近くが子育て支援に取り組んでいることが、
大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所の調べで分かった。
ただ従来型の休暇制度の取得を推進する企業が多く、追加費用が
かかる支援には慎重な傾向がみられた。

何らかの子育て支援を実施している企業が49%なのに対し、
「実施を検討中」は31%、「実施予定なし」が20%だった。
支援策では「育児休暇以外の有給休暇取得支援」（25%）、
「女性の育児休暇取得の推進」（23%）が多く、現行制度での
実施が目立つ。「出産手当の支給」（15%）、「育児にかかる
費用の援助」（6%）は少数だった。

「女性の育児休暇取得の促進」の実施割合を従業員規模別で
みると、300人超の企業が42%なのに対し、50人以下は16%。
小規模企業ほど取り組みが遅れている。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070727c3d2701r27.html

依頼を受けてたてました。

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