【金融】サブ･プライム問題で米ドル全面安はどこまで続く…疑心暗鬼が要因・不良債権計測できず [07/07/26]

■今のところは｢米ドル全面安｣

　米ドルの全面安がついに対円にも波及してきました。米ドル／円相場は25日(水)、
一時120円の大台を割り込み、5月初旬以来の119円台まで円高ドル安が進みました。
気の早いメディアでは｢円安から円高に転換か？｣などという記事も見られています。

　しかしながら、現状はまだ｢円高｣ではなく｢ドル安｣と見ておいて良いと思います。
米ドル/円相場は6月22日に124円台をつけてから約3.5％下落していますが、同時に
米ドルはこの期間の間に対ユーロでも同じく約3.5％、対豪ドルでは約4％下落してます。
最近の状況は｢米ドル全面安の展開の中で上昇が遅れていた円が、ようやく他の通貨と
同様のところまで上昇してきた｣というところというのが正確だと思います。

■サブ･プライム問題に対する疑心暗鬼が米ドル安の要因

　米ドルが全面安の様相となっているのは、米国の住宅･不動産の問題、とりわけ
サブ･プライム・ローン(既に多くの債務を抱えている方や低所得者の方向けに高利で
行う住宅ローン)の焦付きが表面化し、多くの金融機関が損失の計上を余儀なくされる
公算が高まっていることです。

　｢公算が高まっている｣というのはどういうことかというと、これは日本の90年の
バブルの後とまったく同じように｢不良債権が今どの程度あるのか｣をまったく計測
できていないことから、どこまで問題が深刻化するのかが見えていない、という
非常に恐ろしいことがおきているということです。

　当コラムでも何度かお伝えしていますが、米国の住宅ローン市場は、例えば読者の
皆様が住宅ローンをA銀行から借りたとしても、実際にはA銀行は｢証券化｣により
そのローン債権をB銀行やCファンドに売り渡しており、A銀行はただ資金の管理を
しているだけ、という例が日本とは比べ物にならないくらいに一般的です。

　問題は、この｢証券化されたローン債権｣がきちんと評価されているかです。つまり、
読者の皆様が土地の値段が下がってしまったのでどうも借金を返済できそうにない
という時に、それを｢不良債権｣として評価をしなおし、最終的に予想される焦付き
＝損失を計上し直す必要があるのですが、そういうことをきちんとやっているか
どうかが問題になります。

　しかしながら、実際にはこれは最近までほとんど｢正常債権｣として扱われてきました。
ローン債権をもっているB銀行やCファンドは、こうした｢証券化されたローン債権｣に
流動性がほとんどなく、しかも格付会社からAAA格を付与されているものも多くあった
ことから、まったく手をつけていなかったのです。

>>2に続く


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　2007年07月26日
http://money.jp.msn.com/Columnarticle.aspx?ac=fp2007072600&cc=01&nt=01
▽関連
【証券】米国株：急反落・ダウ311ドル安、ナスダック48ポイント安…サブプライム信用リスク懸念で [07/07/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1185489951/

　それがこの1年半の米国人の予想をはるかに上回る住宅･不動産市況の低迷により、
焦付きが急増してきました。今年の2月にはこの問題によりサブ･プライム・ローンの
専業大手が破綻し、｢世界同時株安｣の一因となりました。その後、住宅･不動産市場は
いっそう悪化しており、また当時よりも金利もかなり上がってきましたので、とうとう
正常債権であったものの価値が突然ゼロであることが判明するような例が目立って
きました。

　これが先月起こった｢ベア･スターンズ傘下のヘッジ･ファンドの破綻｣です。
今月に入ってからは格付け会社も相次いでこうした関連証券の格下げに動いており、
最も大きなものではAAAから一気にBBBまで7段階引き下げられたものまで見られています。

■問題がどこまで悪化するのかは依然不明

　こうしたことから、ここ2週間ほどは｢どこの金融機関がどれほどの損失リスクを
抱えているのか｣という噂が飛び交い、疑心暗鬼が広がっています。不安は米国の
金融機関にとどまらず、欧州の金融機関にも広がっており、世界的に長期金利が
低下し始めています。5月初めの4.6％から6月中旬には5.3％まで上昇した米国の
長期金利も4.9％まで下がってきましたし、ユーロ圏でもこの2週間で0.3％近く
下がってきました。

　ただ、繰り返しになりますがこの問題は日本の不良債権問題とまったく同じ構図です。
現状では｢サブ･プライム｣という｢住宅・不動産市場の一部の問題｣ととらえられていますが、
仮に市場の悪化が長引けば、普通の住宅ローンの焦付きも増えてくることが容易に想像
されます。そうなると、米経済や金融市場にはかなり大きな影響が出てきます。

　こうした動きはまちがいなくドル安要因です。確かに欧州の金融機関の中にも米国の
住宅･不動産に貸し込んできた向きもあるでしょうが、やはり米国の金融機関の方が
圧倒的に多いです。また、住宅不動産の低迷は米国民の消費活動を直撃する可能性も
ありますので、他国に比べれば米国の方が問題は深刻で、金利も今後、より大きく下がる
可能性があります。

　恐ろしいことに問題がどこまで悪化しているのか、今後どこまで広がりを見せるのかは
いまのところ全く不明としか言いようがありません。こうした疑心暗鬼が続く限りは、
米ドルは一段の下落となるかもしれません。

グローバル債券ファンドマネージャー　鈴木　英寿
提供：株式会社FP総研

自称FXカリスマ主婦が、グローバル債券ファンドマネージャー　鈴木英寿をあざ笑いつつご神託↓

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185575111/

【USA】 ゲーツ米国防長官「イラク撤退計画」存在認める――民主党のヒラリー上院議員に書簡

1 ：うし☆すたφ ★ ：2007/07/28(土) 07:25:11 ID:???0
★米国防長官「イラク撤退計画」存在認める――ヒラリー氏に書簡

　【ワシントン＝加藤秀央】米国のゲーツ国防長官が民主党のヒラリー・クリントン上院議員に
あてた書簡で、米軍のイラク撤退計画の存在を公式に認めた。
米軍は常に様々な部隊配置計画を準備しているが、国防長官が特定の上院議員への書簡で
その一端を明らかにするのは異例だ。

　ゲーツ長官は25日付の書簡で「駐留規模を縮小するための計画策定は行われている」と明記。
「優先課題である」とも認めた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070727D2M2700T27.html

★散々引っ掻き回しといてトンズラかよ
byドゴールクラブ

>>4
今撤退はまずいのねん。

イラク−トルコ戦争なんていう、洒落にならない事態も起こりうる。
そんなことになったら、中東はまったく制御不能だ。

このニュースがおおっぴら出た時点で、反転だな
月曜から、ドル高だ

アメリカが軍事的にも経済的にも弱くなってきたのは明らか。
特にヤバイのがドルの基軸通貨としての性格が弱くなってる事、
明らかにユーロ決済が広まりつつある。

そもそも、イラク戦争は、サダムフセイン政権のユーロ建ての石油輸出を
阻止しドル一極支配の継続を図る事。
それが見事に失敗ｗ

おまけに、80年代からの日米貿易摩擦の頃から言われているアメリカの
双子の赤字がブッシュ政権になってからかえって悪化。クリントン時代は
財政については黒字化し国債すら発行しなくてよくなっていた。
今のところは、アメリカに低金利の円のキャリーレートの流入が
続いているから良いけど世界的に金利の上昇が始まったら、それに、
アメリカ住宅ローンの問題(事実上土地バブル)が悪化したら今後は？

また軍事的にも陸軍・海兵隊の数の少なさ弱体化が露見された。
空軍と海軍はまだイケルけど、もう米軍は地上戦むりｗ
パナマ侵攻ぐらいならイケルかもねｗ

こんな弱体化し始めたアメリカに依存して安心なんて言う、珍米ポチはどうかしてるｗｗｗ
日韓戦争なってもアメリカ軍は日本を助けない可能性大！
日中戦争なんてアメリカは大反対だろうな。

だから自主防衛・核武装しないとダメです。制服組にもこの考え広まり始めました。

何かまたジャパンアズナンバーワンみたいになってきたな。

野村の現地子会社はサブプライム絡みで今年１月期からの通算７２６億円の損失を出して事業撤退も
視野に事業の再編を発表した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27051020070725

事態は相当に深刻。

誰だっけ？

「アメリカは融資のとき、担保を取らないかわりにちゃんと顧客を審査している！」
「審査もせず、一律に担保を取る日本の銀行は無能だ！」

って言ってたやつ。

住専みたいなもんか

>>10
９０年代の、日本の不良債権問題と銀行バッシング華やかなりし頃の、
世界中のエコノミスト達全員だな。もちろん日本人も含む。
当時から開き直っていたのはなぜか石原慎太郎くらい。
（なぜかは不明だ。ヤシの動物的直感か何かか？）
後は全員日本の金融叩き一色だった。
アメリカにも一応その問題はあったが、
９０年の貯蓄貸付組合処理で、抜本改革を行ったので、
アメリカではその手の問題は、理念レベルでも完全解決したと
洋の東西を問わず、エコノミスト全員が嘯いていたよ。

サブプライム問題なんて、
地価・住宅価格右肩上がりの時代には表面化しなかっただけで
クリントン政権時代から構造的には明らかに存在していたんだけどね。
１９７０年代以前から、日本の９０年代不良債権問題の理論的「病巣」は
当然存在していたというのと同じ。
結局、アメリカにも庶民レベルの不動産価格神話は明確に存在したということさ。

ていうか何をいまさら騒いでんの。
今年にはいってからずっとヤバイって言われてたじゃん。
チキンレースに参加してた奴らは氏ねばいいんだよ

>>10
それ事業用に金借りるときの話でしょ

今回の話はサブプライムローンの話で
土地・家の値上がりが見込めたから
貧乏人にどんどん金貸し付けて
ローンの借り換えを何回もやらせて
見かけ上の貸付残高を吊り上げて無理やり好況にしてたのが
やっとメッキが剥がれだすところ
イメージ的にはサラ金と一緒

問題はサブプライム市場・その他関連組成証券市場だけで済まない所なんだな〜
アメリカ発クレジットクランチ来るよ

重い。見られたくないのかね

やっと米バブル崩壊か。デブ共にはちょうど良いダイエットになりそうだｗ

グダグダしてきたら、アメリカは不良債権額を確定させる政策を実行するよ。
そこが日本とは違う。

また何人も刑務所送りになるけど、ここ一年で大筋はやってしまうよ。

日本と違ってアメリカは人口が増えてるんだから、不動産の需給はそのうち
均衡がとれる。
アメリカ発のクレジットクランチなどこない。

アメリカは日本と違って、CDO/CLOでやばそうな格付の債権は
ヘッジファンドや保険屋に横流ししてるから、
銀行セクター発の金融危機と経済危機は発生しないよ。

米銀の貸付や担保証券の保有に占める個人向け住宅ローン関連の比率って3割程度だよな？
そのうちサブプライムって1割ちょい、つまり3%だろ？
さらにそのうち焦げ付きそうなのは二割としても、0.6%にしかならないんじゃないか？

東京の主婦が一言
　↓　　　↓

住専を外資が格安で投資して新生銀行にしたように、
サブプライムも郵貯銀行が投資して、何か買収しちゃいなよ

なかなか大胆な発想をする主婦だな

>>20
戦後日本最悪の金融危機と言われた９８年の、
邦銀の不動産担保の不良債権も
実は数％以内と言われていたんだがね。
仮に抵当権などを実行した場合、当然現状価格分から
ある程度補填されるわけで、さらに焦げ付き額は小さいことになる。
それでも、金融システム全体がパニック寸前まで追い詰められた。

担保が不良かもしれんという風評が飛び交うだけで、、
金融というものは、システム全体が極端に揺らぎだす。
金融は、その本質からして信用という見えない基盤の上に乗る巨大な楼閣だからだ。
特に、不動産という、思わず人間が無条件に信頼してしまいやすいものが
不良担保だという話になると、これはすさまじい煽り効果をもたらす。

弱気なヤンキー。

　

アメリカのローンって
ノンリコースローンじゃないの？

日本の主婦ってドル買いしまくってなかったっけ？
大丈夫かな

何でアメリカの不動産が焦げ付いたくらいで世界大暴落？

>>29
日本を除く全世界が不動産バブルだから
東京の都心の家賃とか外国の大都市と比較したらあり得ないくらい安い

>>28
FXとかいうヤツだろ？
前に、「FXとかが今は旬。」とか言うから、どんな仕組みが聞いたんよ。
俺：「先物取引の為替版？」
友：「そんな感じ」

そんなのに、大金投じる40歳以下がいるとは信じられんなー。。。
もっと悪いのは、それを嬉々として報じるマスゴミ

>>18
９３年の反自民連立政権と政党ブーム、アイツが何もかもぶっ壊してそれ所じゃなかっただろ。

ここ１年の前にさ、議会と大統領の対立で国政が止まってる米国に、何ができるんだ？（笑

っても、そうなるように利上げしてきたわけだから
いよいよとなれば利下げすれば良いだけでしょ
長い目で見れば、余裕のソフトランディング

そこが日本とは違う

最近知ったんだが、現状米国で起っていることは
サブプライム債権の貸し倒れ増加というより、
全般的な変動金利住宅ローン債権
(プライム、Alt-A,　サブプライム問わず)の
貸し倒れ増加だと言うこと。
サブプライムに関しても固定金利部分の貸し倒れ率は
全く上がっていない。

結局のところ、
２００４年の大統領戦前の景気対策として金利を急に下げすぎ、
そのあと反動で急に上げすぎた影響が出てるんじゃないかと思う。

>>32
ちょっと時間がずれていないか？
不良債権問題の躓きの始まりは９２年夏。
宮沢の「秀才案」が、銀行とマスコミに叩かれた時、宮沢がヘタレたのが全ての始まり。
いくら軍人梶山が参謀でついていても、大将がヘタレてはどうにもならないんだよ。

小沢「決起」のトリガーを引いたのは、佐川急便問題と金丸ﾀｲｰﾎ。
これにゴーサインを出したのも宮沢だが、上の問題とはちょっと時期がずれる。
９３年に入ってから、小沢一派は自民党で明確に干されるようになり、
細川政権誕生に繋がった。
細川政権自体は、金融政策は大蔵省専制政権だったので、
細川政権の無策は、すなわち大蔵省の迷走で、
例え大蔵官僚の支配派閥が途中で完全に入れ替わった事実があるにしても
９９年まで続く大問題の始まりというのは確かだがね。

やはりアメリカ立て直すには公共工事が一番なのかなぁ。
ひとまず今回の下がりでアメリカは買収防衛策は発動したみたいだね。

ローン焦げ付きに関し、いま米国で重要なのは金利を
下げることだと思う。
しかし、エネルギー高の影響でインフレ懸念がまだ
後退していないのが問題点。

こういう記事の予想は全然当たらないね。
２６日以降は米ドルは対ユーロでも対豪ドルでも
上昇してるからドル全面安じゃない。

正解は円全面高

サブプライム・ローンが出発点だったが
今や原因を論じていたって仕方がないレベル
世界の金融で信用収縮が始まってしまった

暫くは続くぞ
でも心配するな
米ドルと内外株式を買うチャンスが来る
じっと待て！！！








おれは何もしないけど

>>27
いいえ、シニアローンはちゃんと担保をもらいます。

WSJ-次の”サブプライム”犠牲者を探す投資家
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）「疑わしきは売れ」----投資家は最近、金融株に対しこのような姿勢で臨んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000026-dwj-biz