消費者金融3位のプロミスは26日、5位の三洋信販の100%子会社化を目指して株式
公開買い付け(TOB)を行い、経営統合すると発表した。
TOBが成功すれば、営業貸付金残高が2兆円規模の業界最大手のグループが誕生
する。三洋信販株は上場廃止になる見通しだ。
TOBの買い付け価格は1株3623円。26日の終値3650円より低いが、過去3か月の
東証終値の平均値より11・2%高い水準という。期間は8月1日〜9月11日で、プロミスが
三洋信販株を50・1%以上取得できれば成立する。TOBによる買い付け総額は最大
1038億円となる見込みで、筆頭株主の関係会社の買収額も含めた総額は約1200億円
になる。
プロミスは子会社化した三洋信販の吸収合併も検討する。三洋信販の「ポケットバンク」
ブランドは当面存続させるが、椎木正和会長ら創業者一族は退任する。
都内で記者会見したプロミスの神内博喜社長は「規模の確保が急務だ。顧客の重複が
少なく、企業価値向上に最善の手段だ」と述べ、三洋信販を相手に選んだ理由を明らかにした。
同席した三洋信販の松本睦彦社長も「単独の生き残りを目指してきたが、新しい貸金業法
の下では縮小均衡は避けられない。三井住友フィナンシャルグループ入りすることで、事業
活動も広がる」として統合の利点を強調した。両社は今後、重複店舗の統廃合などにより、
年間70〜80億円の費用を削れると説明している。
ただ、消費者金融各社には、利息制限法の上限金利(20〜15%)を超えて貸した顧客
から、利息の返還を求める請求が高水準で続いており、「返還請求の量が膨らむだけ。
規模のメリットは働かない」(外資系証券アナリスト)など厳しい声もある。実際、統合交渉
が報じられた今月19日以降、プロミスの株価は480円(約13%)も下落した。
統合が実現すれば、収益の源泉である営業貸付金残高も2兆円規模に膨らむ。しかし、
貸金業法の改正で、顧客への融資額は年収の3分の1以下に抑えなければいけない
「総量規制」が2010年までに導入される。規模の大きい企業ほど影響を受けるため、残高
の減少は避けられない。
貸出金利の引き下げや魅力ある商品の開発など顧客重視の経営への転換をいかに
加速し、消費者の信頼を高められるかに、統合の成否はかかる。
今回の統合で、業界大手の勢力図は、三井住友系のプロミス・三洋信販連合、三菱UFJ
フィナンシャル・グループ系のアコム、独立系のアイフル、武富士など6陣営になる。「生き
残れるのは3〜4社程度」(大手首脳)との見方が一般的で、三洋信販に統合を打診して
いたアイフルなどが、外資系を巻き込んで再編の核になる可能性もある。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070726i412.htm ソースのキャッシュ(ニコニコブックマーク)
http://www.nicob.jp/?m=default&a=view&p=nb10716 関連スレ
【金融】消費者金融大手プロミス、業界5位の三洋信販を傘下へ 経営統合に向けて交渉[07/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1184850887/ 【消費者金融】アイフルとプロミス、三洋信販へ相次ぎ経営統合打診[07/07/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1184873141/