大阪証券取引所は反社会的勢力と関係するなどの不祥事を起こした企業に
対し、10月をメドに外部の有識者による調査委員会の設置を義務付ける。
不祥事の続発など上場適格性が疑われる企業には、3-5年ごとに上場資格を
再審査する制度の導入も検討。投資家保護の観点から市場の信頼性を高め、
問題企業を市場から退出させるルールを明確にする。
上場基準が比較的緩い新興市場で企業の不祥事が相次ぐほか、上場企業が
暴力団など反社会的勢力とかかわる事例も増えている。大証は現在の
上場制度ではこうした環境の変化に対応しきれないと判断、制度を
見直すことにした。
まず、大証が外部有識者による調査委員会の設置を命じられるようにする。
反社会的勢力との関係や有価証券報告書への虚偽記載など、不祥事の疑いが
発覚した上場企業が対象。調査報告書を提出させるほか、委員の独立性に
疑問があれば大証が委員構成の見直しを求める。
すべての上場企業に向けた行動規範も新たに制定する。株価の下落を招くと
される転換価格修正条項付きの新株予約権付社債(MSCB)の乱発や、上場後の
短い期間での非公開化をしないよう要請。子会社の上場を申請する場合、
親会社に対して「上場した後に短期間で企業再編をしないこと」などを
確約した文書の提出も求める。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/kansai/topics/ ↑記事内容が変わる可能性があります。
同じ内容の、簡略化されたソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT2C2304024072007.html ↑こちらは日付など変わっても大丈夫そうです。
依頼を受けてたてました。