【地域振興】民間OBが中小企業支援　新商品開発から販売まで−東海3県 [07/07/21]

会社経営や商品開発、営業などの経験がある民間企業ＯＢが中心となり、
東海３県の中小企業の新商品開発などを支援する「中部地域支援事務局」が、
今月発足し、活動を始めた。

流通業界出身者らが助言を行い、販売ルートの確保など、中小企業が不得手とする分野まで、
継続的に支援する新たな試みとして注目される。


この事業は、経済産業省が今年度から始めた「ハンズオン支援事業」の一環として実施される。
地元の特産品や観光資源を生かした新商品、新サービスを開発するため、
全国１０か所に事務局が設置された。
全国で約１０００社、うち東海３県では約１００社を支援対象に選ぶ計画だ。

従来の中小企業育成事業は、対象企業を選んで補助金を支給した後は、
「企業へのフォローが乏しかった」（中部地域支援事務局）のが問題だった。
しかし、今回の事業では、民間企業ＯＢらがより実践的な助言を行うほか、支援対象企業の選定後も、
新商品の発売や販売ルートの確立まで、継続して支援するのが特長だ。

試作品の製造費用などへの補助金支給や、低利融資なども実施する。
中小企業の手を取って成功に導くという意味で、「ハンズオン支援事業」とした。

中部の事務局は、中小企業基盤整備機構中部支部（名古屋市中区）内に設置した。
元ユニー香港社長の安藤健児氏（５８）がゼネラル・マネジャー（ＧＭ）に就任し、
その下に大手百貨店や広告会社のＯＢ、中小企業診断士ら５人のプロジェクト・マネジャー（ＰＭ）を配置した。

今月２日の事務局開設以降、すでに１０社から、地元特産の果実を使ったお酒や、
在庫として抱えている木材を加工した家具などを商品化したいという相談が寄せられている。
事務局では、市場規模や、すでに市場に出ている類似商品の販売状況をデータで示すなど、支援に動いている。
（以下インタビュー記事略）

ソース
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei070721_1.htm

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誰か取ろうよｗ

散々な結果になりそう