【物流】日本郵政公社：民営化後、中国向けネット通販サイト開設・｢ふるさと小包の国際版｣…西川総裁が意向 [07/07/18]

　日本郵政公社の西川善文総裁は17日の定例記者会見で、10月の民営化後に中国向けの
インターネット通販サイトを開設する考えを明らかにした。

　中国向けに販売した日本製品を、民営化後に発足する郵便事業会社が運ぶことで、
収益力に不安の残る郵便事業のテコ入れを図るのが狙いだ。

　今月10日に合意した中国郵政集団公司との提携で、今後進める検討項目として
電子商取引分野での協力が挙げられていた。西川総裁は記者会見で｢例えば家電製品などを
インターネットで注文を受け、日本から中国に郵便事業会社が送り、現地で代金回収を
してもらう。ふるさと小包の国際版だ｣とアイデアを披露した。

　郵便物の配達業務などを受け継ぐ郵便事業会社は、独自の収益基盤を築けるかどうか
懸念する声が少なくない。2006年度の郵政公社の事業別決算は、郵便事業で、民間企業の
税引き後利益に相当する当期純利益がわずか18億円にとどまった。郵政公社は、同公司
との提携などによる国際物流を郵便事業会社の収益の柱にしたい考えだ。

　国際物流と並んで民営化後の新たな収益源と見込んでいるのが一般小包｢ゆうパック｣だ。
06年度の宅配便市場の企業別市場占有率(シェア)は8・4％と、前年の5位から4位に浮上した。

　しかし、景気回復を背景にアルバイトなどの人件費が上がった結果、ゆうパックを含む
小包郵便物の06年度の営業利益は前年度より74％減の18億円と、2年連続で悪化している。
取り扱い個数の増加が収益に結びついていない｢利益なき繁忙｣となっているのが課題だ。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2007年7月18日1時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070717i215.htm
▽関連
【郵政】10月発足の『ゆうちょ銀』、積立貯金など廃止、送金・決済サービスの一部手数料を値上げ [06/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182523056/

中国には手を出すなと．．．．
あ、中国の金持ちが国産は危険だから日本産を買い漁るってことか？

支那人相手では夢物語

小包やめろよ

着払い→未払いですかｗ

ｼﾅﾁｸ「小日本の食糧は安心して食える。
　　　　代金はコピーした元でおｋ」

代わりにあちらからは毒野菜と病原菌付き毒鼠の配送ですか？

もしかしたら新富人たちから金取れるかも。
どちらがカモにされるかだな。

無理やり民営化させられた故の、報復政策か。

配送途中の荷物へ毒物混入　→　謝罪と賠償を請求　新ビジネスモデル構築！

届かないってw謝罪と保障で父さんだろ

また、郵政公社の職員に買わせるんですか？

要らない都市部の特定局つぶせよ、それで予算だいぶ浮くだろ。
（ほかに金融機関のない地域・田舎は絶対に必要）
ﾊﾊﾊﾊ、郵政公社の職員は絶対に言えないからなｗ　俺が言ってやる！

　　日本郵政株式会社取締役
　　　　 　 　 __,,,,,,,,,,,,__
　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　 　 |;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─|　━　H ━　|!　　　
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　　
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　 ウエッヘッヘッヘッヘ♪
　 　 　 ∧　　　　 ﾄｪｪｪｲ 　./ 　　
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　
　／ 　 　 ヽ.　　｀ー-一'ノ/ヽ

あー、これはｺｹるな。。。
国内で不要な自腹営業品を海外が買うﾜｹねーだろｗ

なぜｺｽﾄを掛けて、赤字を累積したいのか？が意味不明。
さっさとｲﾗﾝ局員ﾘｽﾄﾗ！

あと、組合ﾏﾝｾｰなﾊﾞｶどもに圧力掛けて、もっと労働を。
もう権利闘争は、お腹ｲﾊﾟｰｲだわｗ

尼死皮さんチャンコロ相手の新たな天下り組織作る前にポスタルサービスセンターとか○○幽パックの怪とかを潰してちょ
話はそれからだよ

中国向けは日本の高級品が売れますよ。もし、代金引換郵便みたいなのを郵便局がやってくれたら
流行するかも。どちらも先に金額だけ送金とかしたくないものね。代引きなら安心。

あーあ、やっちゃった

民間はだいぶ影響があるな。

かわいそうだが...

配送過程で横領（着服？）乙な感じになるんだろうな

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　トヨタ自動車相談役　日本郵政株式会社社外取締役）

「過労死は自己管理の問題です」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　厚労省労働政策審議会臨時委員　アムウェイ諮問委員）

【労働環境】「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋[07/02/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1170869128/

http://newsplus.jp/~tencho/bizplus/toyo.JPG

代引きなら無くなっても金額保証が付けられるし。

>>15
ニュース見てないの？
ふるさと小包などは、窓口会社の直営になるぞ。