旧長崎屋高田店などが入居していたテナントビルを管理していた高田共同ビル
(上越市本町五)は、弁護士に事後処理を一任、十日付で地裁高田支部に
破産手続きを申し立てていたことが明らかになった。
負債総額は十億七千百万円と見込まれている。
不動産についてはすでに競売をへて同市の企業に移っている。
同地は高田中心市街地の活性化の大きな軸として位置づけられ、
改正まちづくり三法にのっとって国からの補助を受けるため、関係者、関係機関で調整が進んでいる。
帝国データバンク、東京商工リサーチによると、昭和四十九年に地域活性化を目的に
地元商店主が集まり商業ビルを建設。核テナントとして大手スーパーの長崎屋の
誘致をするとともに、食品スーパー、靴店、薬局、衣料品店などを経営していた管理組合が前身。
開店当初は高田駅近くで商店街の玄関口的な存在としてにぎわったが、
商業施設の郊外化で集客力が低下、長崎屋が高田店の閉鎖を打診。
これを受けて平成六年七月にビルの運営と管理を目的に「上越まちづくり」を設立
(十三年一月に現称号に変更)。長崎屋と賃貸契約を更新し営業継続された。
しかし、十二年二月に長崎屋が会社更生法を申し立て、十四年二月に高田店が撤退した。
以後、テナント誘致を図ってきたが大きな好転には至らず、十七年七月に
不動産の差し押さえ登記設定をへて競売となり、十八年十一月に地元企業が取得していた。
その結果、同社として資産がほとんど存在しない状態で、事業継続は不可能と判断したと見られる。
本町五商店街振興組合の諸原孝七理事長は「不動産は新オーナーに移っていて、
まちづくりの協議を進めている最中で対外的な影響はないが、同じ地で商売を
してきた者としては複雑な感慨はある」と話していた。
ソース
http://www.j-times.jp/news.php?seq=1019