日銀が発表した6月の企業物価指数(CGPI)速報によると、
国内企業物価指数(2000年=100.0)は前年比2.3%上昇の102.9となり、
5月確報の同2.2%上昇から伸び率が拡大した。
前年比では、2004年3月以降、40カ月連続上昇となった。前月比は0.1%上昇となった。
102.9は、2000年1月まで遡及(そきゅう)可能な現行基準で過去最高となった。
また、それ以前と比較した場合には、1997年10月(102.9)と並ぶ高水準となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比2.4%上昇で、
発表の数字は予測を下回った。前月比の予測中央値は0.2%上昇だった。
日銀は「原油・ナフサ価格の上昇など原燃料価格を転嫁する動きが続いている。
石油・石炭製品は、調達コスト上昇分を転嫁した形で、業者間のガソリン転売価格が上昇している。
金属製品でも最終製品に価格転嫁がみられる。為替の円安進行とあいまって輸入面での
インフレ圧力も続いている」と指摘した。
半面、「銅・ニッケルなどを中心に非鉄金属市況が下落したことが伸びの鈍化に寄与した」という。
国内企業物価の調査対象905品目のうち、460品目が前年比で上昇し、全体の50.8%を占めた。
「企業間取引でみると、価格上昇が薄く広く伝わっている」(日銀)という。
6月企業物価指数の前月比での上昇に寄与したのは石油・石炭製品(ガソリン)、
化学製品(スチレンモノマー)などだった。一方、下落に寄与したのは電気機器(ルームエアコン)など。
財別の価格変動では、素原材料が前年比9.2%上昇となり、5月の9.6%上昇から伸びが鈍化した。
中間財は前年比4.9%上昇(5月4.9%上昇)、最終財が同1.1%上昇(5月1.1%上昇)となった。
日銀によると「川上から川中、川下にかけて徐々に(価格上昇が)しみ出しているものの、
特に目立った変化はなく、最終財の上昇は限られている」という。
輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1%上昇、円ベースで同1.2%上昇した。
輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4%上昇、円ベースで同1.6%上昇となった。
ソース
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707110029.html