甘利経産相は10日、「2007年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。
白書の副題は「生産性向上と成長に向けた通商戦略」。貿易を拡大させると
ともに、海外への工場進出などの対外直接投資、海外企業を呼び込む
対内直接投資も同時に増やし、「貿易投資立国」を目指すべきだと提言した。
東アジアで市場統合の動きが強まっていることを受けて、各国が域内で
生産を分業したり、製品を相互供給したりすることも強化すべきとした。
企業は知的財産権を保護する措置などを取りながら、国内と東アジアの
拠点で研究開発の分業も進めるべきだと強調している。
さらに、東アジア各国に加え、中東諸国を始めとする資源保有国、
米国・欧州連合(EU)など大規模な国・地域との経済連携協定(EPA)を
実現させる必要があると指摘した。
一方、欧米では金融や運輸などのサービス産業が国境を超えて事業を
広げているのに対し、日本は大きく立ち遅れていると分析。日本の
サービス産業が海外市場へ進出するために、IT(情報技術)を活用して
生産性を高めていくことを重要課題に挙げた。
さらに、国内市場に海外からの投資を呼び込むには、大幅な規制緩和を
実施すべきと提案した。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070710i102.htm?from=main1