中部経済連合会(川口文夫会長)が25日発表した中部地域の景況感調査によると、
4―6月期の景況判断指数(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたもの)
は、1―3月期に比べ8.3ポイント下落し60.5となった。
原材料価格の高止まりに対する懸念が再び強まり、3.四半期ぶりに低下した。
景況感が「良い」と回答した企業でも方向感は「横ばい」との回答が8割を超した。
「横ばい」の状況判断については「踊り場」とみる企業が多かったが、
人手不足や製造設備の限界により、「天井の状況にある」との見方もあった。
景気の不安要因として原材料価格の高止まり以外に、中国経済の先行きをあげる向きも多い。
一方、中部経済産業局が同日発表した地域経済産業調査も、中部三県(愛知、岐阜、三重)の
企業132社への聞き取りの結果、全体の景気判断を2月に実施した前回調査の「改善している」から
「緩やかに改善している」に下方修正した。
調査は5月下旬から6月上旬に実施。生産動向も「増加傾向となっている」から
「高水準で推移している」に下方修正した。
ソース
http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2290.html