プラスチック製食品包装容器の中央化学(埼玉県鴻巣市)は二十七日までに、
北陸工場(黒部市中陣)を年内に閉鎖することを決め、六十人の全従業員に対し、
希望退職の募集を始めた。
原油高に伴う原材料費高騰の影響で収益が悪化。
全国十工場を八工場体制にする合理化を進める。希望退職者には再就職支援を行うとしている。
北陸工場は昭和四十八年に操業を始め、発泡スチロールやポリプロピレン製の
食品トレーや弁当容器などを製造している。
従業員六十人のうち、工場長一人を除く全員が地元採用の正社員。
閉鎖するのは北陸工場と奈良工場(従業員三十九人)。
両工場とも十二月二十日を閉鎖予定日としている。
北陸工場は県内での売り上げが一割程度にとどまり、地域需給バランスが
不均衡であることから閉鎖を決めた。
奈良工場は小規模で設備投資が限定されるのが理由。
希望退職募集は北陸、奈良の両工場の全従業員と、全面改装を進める山梨工場
(同二百五十人)の約五十人が対象で計百五十人規模。
退職者には会社都合退職扱いの退職金のほか、特別加算金を支給する。
北陸工場の敷地は二万四千四百七十平方メートル。跡地の利用方法は未定だが、
今後、売却も含めて検討する。
同社によると、原材料高により、昨年一年間で二十億円以上が収益を圧迫した。
一方で価格転嫁の交渉が進まず、十九年六月中間期業績予想では当初、
三億円の黒字を見込んでいた経常損益は八億円の赤字となる見通し。
ソース
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070628/5644.html