【著作権】アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」[07/06/04]

>>439
レンタルＣＤはジュークボックスと同じ理論上にあるので
複製権利がない。
レンタルＣＤショップの事業展開をする時に
事業展開者が言った事が世相上風化している感があるが
レンタルＣＤを借りた者は私的録音権利は無い。
友達からレンタルしたＣＤに私的録音権利がないのと同じ。

中古ＣＤの委譲を商品流通で規制しようとしているのは、
法律がないから販売者の自衛
これを緩和している作用が働いているのが録音補償金。
録画補償金も同じ扱い。映画倫理は独自の法理があるので何ともいえないが、
レンタルで発生する映像権利も　一時的権利発生出しかない為
一次利用後手元に本体のない複製は権利侵害複製物となる。
録音補償金は音楽産業支援団体か協賛権利団体互助会の扱いの上で成り立っているので。
作曲者　作詞家　歌唱者　演技者　の直接契約でない場合管理団体が申請処理を行っている。
”税金での青色申告用紙”を”自分で書こう”　ではないがjasracなどに委託しない場合は
ここでする事になる、これらを創作活動専門にする芸術家にさせるのは当然の権利を守るための行動であるが
その分活動障害が起きる事も明白と言える。
ＩＰＯＤ独自契約の映像、音声であれば　日本の録音補償金、録画補償金制度の流通には抵触しない。
APPLEは独自レーベルを立ち上げてなおかつ自衛手段を保持し　他の管理団体がもつ音楽が録音される事の阻止
個人作成のレーベルを録音録画できる機器である必要がでてそれを実行しなければいけないと自社を決定付けたに過ぎない。