【環境政策】CO2抑制、省エネ家電の普及促進--家庭対象にモデル事業 [05/27]

政府・与党は家庭からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑制するための枠組み作りに乗り出す。
家庭の省エネルギー対策を指南する「省エネ診断士」の資格を新設。
助言に沿って省エネ効率の高い家電製品に買い替える際、金利を優遇するローン商品を開発する。
2007年度中にまず滋賀県で官民共同のモデル事業を始める。

京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標の達成に向け、取り組みが遅れていた
家庭部門の対策を強化する。

温暖化対策では国内ＣＯ2排出量の4割弱を占める産業部門が削減の「自主行動計画」を導入。
政府は事務所や店舗などの業務部門にも努力を求めている。家庭部門で本格的な対策を打ち出すのは
これが初めて。情報機器やデジタル家電の普及で電力消費が拡大し、国内排出量の1割強を占める
家庭部門の対策が急務と判断した。

◎ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070527AT3S2600T26052007.html

うん、がんがる

エアコンと冷蔵庫とＴＶを禁止しなきゃ意味ない

こんなので減らすのは絶対無理。どんなに暑くてもエアコンは絶対禁止とか、
ガソリンの価格がリッター300円くらいになるよう増税するとか、具体的なエネルギー
使用規制をかけない限り減らない。欧州は日本に比べて省エネ技術は5年遅れて
いるが、具体的な規制をかけたからCO2排出量を減らせた。

家電買い替えを国が強制
家電メーカーの法人税を９０％にしる！