株式上場している地方銀行・第二地方銀行91行・グループの2007年3月期連結決算が
25日出そろった。
不良債権処理の遅れなどから税引き後利益の合計は前期比15・9%減の7000億円にとどまった。
中でも、会社清算に追い込まれた九州親和ホールディングス(長崎)や、東和銀行(群馬)など
7行が赤字に陥り、33行は減益となった。
一方、51行は増益を確保し、財務内容が優良な横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行など47行が
株主増配に踏み切る。07年3月期の年間配当を06年3月期より増やして、株主還元を進める
としている。
地銀間の経営体力の格差が鮮明になってきた形だ。
融資など本業のもうけを示す業務純益の合計は前期比0・7%増の1兆8300億円だった。
手数料収入を見込める投資信託の販売が計3兆円超と好調だったほか、貸出金の残高も8割以上の
銀行が伸ばした。ただ、増益は4割強の地銀にとどまった。
地方は大都市圏より景気回復が遅れており、建設業向けの融資などで、貸し倒れに備えた引当金を
積み増して、損失が膨らむケースが目立つ。
◎ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070526i301.htm