【政治】 米軍再編法案、23日成立・交付金、自治体の協力に応じて支給・・・受け入れ表明が交付の条件

米軍再編法案、23日成立・交付金、協力に応じて支給

在日米軍再編への協力度合いに応じて自治体に再編交付金を配分することを柱とした
在日米軍再編特別措置法案が22日の参院外交防衛委員会で与党の賛成多数で可決された。
23日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

法案は2017年3月末までの時限立法。再編交付金は(1)自治体が受け入れを表明
(2)環境調査着手(3)工事着工(4)移設完了――の各段階ごとに受け取れる金額が
増える仕組みだ。

久間章生防衛相は審議で「再編が円滑にいくために交付する。やめてくれという
市町村に交付する制度ではない」と述べ、反対自治体には支給しない考えを強調した。

野党側は「受け入れ表明を交付の条件とする『アメとムチ』で基地負担を迫る手法は
問題だ」と批判している。(23:01)

(NIKKEI NET) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070523AT3S2201X22052007.html

スミマセン。板違いです。<m(__)m>

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【『再編交付金』】　=　【防衛省】は【2007年度予算】に【約51億円を計上】

「a. 施設などの受け入れ」「b. 環境影響評価の着手」「c. 施設整備の着工」「d. 再編完了」の
４段階を設け、【事業の進捗度】に応じて交付金を【段階的に支給】する。
【事業が遅滞した場合】：【交付金を凍結】する。【反対論がある自治体】の【協力を促す】のが狙い。

【米軍戦闘機】の【訓練移転】を【受け入れた自治体】などに【交付金を支給】する予定。
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