【労働環境】規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対[05/20]

■規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループが
まとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や
労働者保護の法的見直しなどを挙げている。

安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。

同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を
中心とする内容に労働側の反発が予想される。

報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の
正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は
誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる
可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の
確立こそ真の労働改革だ」と表明している。

具体的には
（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討−−
を掲げている。（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や
雇い止めが著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案
に盛り込むことが見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、
派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方から
フェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

依頼スレ>>125

悪い奴に捕まってしまったところ（閲覧注意）
ttp://yoosee.net/d/objects/2005/06/img2005060500101-kitten.jpg
遊ばれてるところ（閲覧注意）
ttp://miopon.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/kuro_010.jpg
すべて終わってぐったりしているところ（閲覧注意）
ttp://milkno-cocolo.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/tyamako37_2.jpg
とても言えない（閲覧注意）
ttp://blog17.fc2.com/c/chiquita/file/70122k.jpg
容疑者の行く末
ttp://838.fm/news/images/neco.jpg

貧乏人は固定が当たり前

まだまだ貧乏人を増やさないと競争力が落ちます

泥棒貴族の経団連様が３ゲット

>>3
おまい、なんか変な宗教に入信してないか？

あ

2ちゃんの糞ウヨ&アパ壺三にパッチギ&いてこまし

夏の参院選で痔眠に投票する理由が一つ減りましたな

解雇の自由化だ
おまえら 喜べ

リーマンは解雇が自由なんだよ

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家 人材派遣会社パソナ顧問）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　トヨタ自動車相談役　日本郵政株式会社社外取締役）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　　作家　元教育課程審議会会長）

「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「格差は能力の差」
　　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）

「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）

>>1
＞　「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」

そういう面もある。

＞　（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、

治安維持・安全保障の観点からの理論武装を崩せるか？

＞（２）では禁止されている港湾運送や・・・

これって任侠界のナショナルブランド、ほにゃらら団の利権じゃね？
話はついたの？

>>12
最近締め上げ強めてるんでね？
この前も総連へのガサ入れとかやってたし

日本郵船会長、日本経団連副会長の草刈議長が
どこまで切り込めるかが焦点だな
ＷＥのように尻すぼみにならないでくださいねｗ

ミンスよりマシ
ひたすらこの呪文を唱え続けて自分に言い訳をする人間のなんと多いことよ

>>14>>15
竹中さんですかw

【 庶民の年収推移 】

　 　 　 　 　 　 　 　 　 ／＼／＼　 ／＼←【派遣法改正】
　 　 　 　 　 　 　 　 ／　 　 　 　 ￣　 　 ＼1999年度、2003年度 規制緩和という名の奴隷化が本格化！！
　 　 　 　 　 　 　 ／　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼
　 　 ／＼／＼／　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＼←【労働者平等発言 by八代】 2006年度 2chも驚きの発言！！
＼／　　　　　　　　　　　　　　　　88彡ミ8。 　 /)＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8ﾉ/ノ＾＾ヾ8。( i ))) .＼ ←【サビ残合法化】
　　　　　　　　今ココ！＞　　　 |(| ∩　∩|| / / 　　 　＼2007年度? 「管理職の平均賃金」の名目で導入！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　从ゝ__▽_.从 /　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /||＿､＿|| /.　　　　　　　　￣＼←【WE法】
　　　　　　　　　　　　　　　　　 / （＿＿＿) 　　　　　　　　　 　 　＼2012年度? 予定通り制限400万に引き下げ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　＼(ﾐｌ＿,＿( 　　　　　　　　 　 　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　 /. 　＿　＼ 　　　　　　　　　　　　　　　＼ ←【外国人受入】
　　　　　　　　　　　　　　　　／_ ／ 　＼ _.〉　　　　　　　　　　　　　　　　＼20XX年度 日本人派遣およびブルーカラー駆逐！！
　　　　　　　　　　　　　　／　／　　　／　/　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　 　(二/　　 　　（二） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も正規も青色も白色も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等しく途上国並みの賃金水準に！！

　　 .ｨ'彡ミ,彡,,
　　ﾐミｿ _､ ,_ 彡(/_~~､ヽヽ
　　ﾐミj 　 ,」 彡　 ひ`　3ﾉ　＜どーせこいつら馬鹿だから来年も自民に入れるよｗｗｗ
　　／ヽ '∀ノヽ　ヽ∀イ
＿(__つ/￣￣￣/⊂/￣￣￣/ ＜「ミンスよりマシ」「ミンスは中国に主権を委譲する」って言えば騙されるんだから楽だなｗ
　　＼/　　　　/ ＼/　　　　/

＞（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、
＞派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方から
＞フェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。【東海林智】

更に車が売れなくなるね

これでどんどん景気が後退するわけだ。自動車も買わん。

みんな最低賃金のことを気にしているが、

（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討

こっちはさらに大きな問題。事実上労働法制を撤廃するという内容だ。このようなことは
先進国ではありえない。もはや派遣だのバイトだの正社員だのと、自民党と経団連の
分断作戦に乗せられている場合ではない。

自　　努力不足　　　　　　　　　　　｢我々の若い頃は、｣　　　　　　　　　　ワガママ
己　　　　　　　　　　学生気分が抜けていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　怠けているだけ
責　　成功してる人間もいる　　　　　　 　　　　　　個　　　　　　働かざるもの食うべからず
任　　　　　　　　　　社会のお荷物　　　　　　　　　性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文句ばかり
　　　　　　　　　　　　　　　　　お前はまだ恵まれている　　　幸　　　「楽で良いよね」
　　　　　社会のせいにするな　　 　　　　　　　　親　　 　　 　福　　　　　　　　屁理屈で自己正当化
　　　税金納めてから物を言え　　　　　　　　　　の　 　　　　　　　　　　他人に迷惑をかけている自覚が無い　　　
豊かさゆえの　　　　　　　　自分の力で　　　 　脛　　　　　　 義務も果たせないのに　　　　　社会人失格
　　 　　　　　　　 　 　　　　　　這い上がれ　　　　　／￣￣￣＼　権利ばかり主張する
　　　　　　　 夢と現実の境界線が引けない　　 ／　─　 　 ─ ＼　　　　　
未来は自分で掴む物　　　　　　　　　　 　　　 ／　 <○> 　<○>　 ＼　　　苦労してるのはみんな同じ　　　　
　　　　　　　　我慢が足りない 　　　　　　　　 |　　　　（__人__）　　　　|　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　口だけ達者　　　　　 　 ＼　　　 ｀ ⌒´　　　／　　　君の代わりなんて
　　　国が傾く原因　　　　　　　　　　世間　 　 ／ 　 　　　　　 　 　 ＼　　　　　　いくらだっているんだよ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　甘えるな

　　　　　　　　　　　　　　チームマイナス６％〜みんなで無くそう残業代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　_____________＼へ 　　　　.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ／ ／ 　　 　 　　 　＼.＼　　　.
　　　　　　車屋　奥田　　　　　　 　／ ／　　 　　　 　 　 　 .＼.＼　　　　　　女機械の柳澤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　／　 便所の御手洗　 　 ヽ .|　 .　　　　/￣￣￣￣￣￣ ヽ　
　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、 　　　 |ﾉﾉ 　　　　　　　　 　　 u　　| /　　. 　　 /^.|／／／／／／ヾ |
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ 　　　ヽﾉ 　 ,,,,,,,,,,,,,,丶冫_ .,,,,,,,,, /ヽ　　 　 　　|　/|/////////// ヾ |
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉 　　/^ヽ- √￣￣ヽ^ ./￣￣ ヽ |　|　　　　|// 　￣￣￣￣￣ ヽ. |
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i| 　　|∂/ . | -=･=- |　| -=･=- .| く/　　　　　ヾ|　　,,,,　　　　,,,,　　| |　
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　ヽ/　　ヽ______丿 .ヽ ______. ﾉ　ヽ　　　　 f|　　　ヽ　　ﾉ　　　　|ｦ　
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　　 /　　////　)（　　　）(　//// 　|　　　 　/　　 ・、 |　冫・　　 ヽ　
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　|　 　　　　　　 ^ ||^　　　　　　 　.|　　 　 |　　 　　　|　　　　　 　|
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　 　 |　　　　　　 ノ-==-ヽ　　　　　　|　 　 　 |　 　　/＼__／ヽ　　　|　
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./ 　　　丶　　　　　　　　　　　　　 　／　　.　 　　ヽ　 　冫==ヽ　　　／
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　 　 　ヽ　ヽ　　　　　　　/ 　 ／　　　 　 　　　ヽ 　　　　　　　／
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ 　　 　 　　 　　ヽ ＿-----＿　／ 　　　　 　 　　　　ヽ ヽ＿　/／　

○チーム・マイナス6％って、何するの？
労働者給与を毎年6％削減するために、具体的な６つのアクションを提案します。
ACT1：残業代を無くそう
ACT2：正規雇用を減らそう
ACT3：法人税を減らそう
ACT4：社会保障費の企業負担分を減らそう
ACT5：外国人単純労働者を受け入れよう
ACT6：消費税を増やそう

WE（サビ残合法化）とレイオフ（休職制度）と金銭解雇法。
この三つが通れば、派遣はなくなるな。正社員が派遣と同一に堕とされるからな。
経団連はこれを狙っている。

死ね死ね団なみに悪辣だな。

>>24
いっそ、役員の給料も減らしたらどうだろうか

guest guest

この国の経営者はどこまで頭がおかしいんだよ｡
まじで日本が潰れるよ｡

最低賃金上げた方が競争に負けるよ。
最低賃金を上げたいなら、毎年最低賃金委員会みたいなのを
設置して額を決めればよい。
景気が良ければ上げるのは当然だが、悪化すれば
今の700いくらよりも低い600円台になるのも是認されるべき。

>>29
景気が悪くなったら物価も下げてね。

役員の給料減らしたら会社の儲けは増えるよ。

そりゃ一般管理費の比率が高い企業が
一番駄目だろ

【派遣法の歴史】

1986年　中曽根内閣
　　　　派遣法成立、専門性の高い１３の職種に限って人材派遣を認める。

1999年　小渕内閣
　　　　派遣法改正により一般事務、営業、販売職まで拡大
　　　　この頃から人材派遣業者が増え始める。

2004年　小泉内閣
　　　　再改正で製造業務や医療業務も派遣認可となる
　　　　一般事務の派遣期間を1年から3年に延長

2006年　小泉内閣
　　　　工場の業務請負や偽装派遣が急増、ワーキングプアが急増し始める
　　　　全雇用者のうち非正規雇用者が３割を超える

2007年　安倍内閣
　　　　港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁
　　　　派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言
　　　　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

まあ製造業は賃金上げられないわな
一方で飲食店は賃金上げてでも雇わなくてはならないわけで・・・
業種別に最低賃金設定するてのはどうよ？

>>29
ピックル乙ｗ

>>34
超大まかだが既にある。

最低賃金上げ、失業もたらすと指摘…規制改革会議が意見書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070521i414.htm?from=main4
最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200705210298.html

抗議行動おこさないとどうにもならんよ。
あいつら。

議会請願
署名集め
抗議集会
デモ


騒げば騒ぐほど社旗問題化しマスゴミも無視できなくなる。

労働者の権利強化はかえって不利益　規制改革会議が提言
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070521/ksk070521001.htm

　内閣府の規制改革会議は２１日、労働者保護色が強い現行法制によって企業が正規雇用を
手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を公表した。今後３年間かけて
厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の見直しを進める。提言では、
（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう
（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる−
といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は
誤っている」としている。

【経済】労働者の権利強化はかえって不利益　内閣府の規制改革会議が提言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179770526/

規制改革会議は、経済界の意見をそのまま聞いて結局現状固定を提言しただけ。
ばかじゃないの、改革会議なんかやはりガスぬきのセレモニーかよ。もうほん
とうに暴動でも起こすしかないな。

>>39
>（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう
その屁理屈の押し付け、こないだフランス政府がやって失敗したばっかりじゃん。

>（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる−
今は好景気（？？？）かどうかはしらんが人手不足なんだから、生産性の低い企業
が破綻して生産性が高い企業に人材がまわるだけのことだぞ。

そのとき正規雇用じゃないと、損をするのは労働者。

というか、厳格な解雇規制してるなら最低賃金引き上げてもいいってことじゃないか。

港湾荷役て会長の会社の利益核簿かよ。

この規制改革会議とやらは統合失調症患者の集まりか？
本末転倒、支離滅裂とはまさにこのこと。

国民総中流意識なが一番平和なのにな。
貧困層が増えれば治安が悪化し、富裕層だって暮らしにくくなる。
防弾ガラスつきの自動車じゃないと安心して出歩けない
メキシコの社長たちの生活が羨ましいだろうか？

>>44
それが望みなんじゃない？
子供はボディーガードつけないと出歩けない世界

【派遣法の歴史】
[1985年（中曾根内閣）]
　派遣法が立法される。
　派遣の対象は「１３の業務」のみ　　（ポジティブリスト）
[1986年（中曾根内閣）]
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
[1996年（橋本内閣)]
　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
[1999年（小渕内閣)]
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
　この頃から人材派遣業者が増え始める。
[2000年（森内閣)]
　紹介予定派遣の解禁。
[2003年３月（小泉内閣)]　
　労働者派遣法改正
　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
[2004年（小泉内閣)]
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
[2006年（小泉内閣)]
　工場の業務請負や偽装派遣が急増、ワーキングプアが急増し始める。全雇用者のうち非正規雇用者が３割を超える。
[2007年（安部内閣)]
　製造業の派遣期間が3年へ
(今後の予定：規制改革会議の提言)
　港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁
　派遣期間（最長３年）の制限撤廃

>>45
そのボディガードもどこまで信頼できるかだよなあ
彼らだって貧困層出身だし、目先の金や絶望からいつ裏切ってもおかしくないもの
連中はやけになった圧倒的多数の貧困層が押し寄せたらとか考えないんだろうな

考えてるから逆らえないように教育を弄ってる。

>>10
これ嘘ばっかだよな。
捏造ｺﾋﾟﾍﾟは返って自分たちに帰ってくるよ

＞49
全部ソースあり

外国人短期就労の解禁案、法相が発表
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070515ia04.htm

>専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する

(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ

>>50
んじゃソースお願いwww

企業の支払った給与も消費税仕入控除を認める(でももらったほうは非課税でおｋ）

これやるだけで、だいぶ違うぞ

　内閣府の規制改革会議は２１日、労働者保護色が強い現行法制によって
企業が正規雇用を手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を
公表した。今後３年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の
見直しを進める。

　提言では、（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう
（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる−
といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が
図られるという考え方は誤っている」としている。

■ソース(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070521/ksk070521001.htm

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世）
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=03gendainet02026618&cat=30

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）
『週刊文春』〔2006年？〕10月16日号? 　http://blogs.yahoo.co.jp/starstory60/24450765.html
「WiLL」2006年4月号? http://d.hatena.ne.jp/panorama/20060904#1157357073

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」（竹中平蔵　　経済学者　元政治家）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060404k0000m040015000c.html

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」（奥田碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060110AT3L1005F10012006.html

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）〔毎日新聞2006年4月3日〕
http://blog.livedoor.jp/gegenga/archives/50402859.html

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」（三浦朱門　　作家　元教育課程審議会会長）　〔典拠；斉藤貴男『機会不平等』文藝春秋〕

「格差論は甘えです」（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）　〔『日経ビジネス』「格差の世紀」〕　http://plaza.rakuten.co.jp/dairy1kyoiku/diary/200607080000/

「格差は能力の差」（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）〔週刊エコノミスト2006年11月7日号〕　http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20061028-141542.html

「フリーターこそ終身雇用」（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長）〔日経「ご異見拝聴」2005年10月21日〕　http://www.nambuyasuyuki.com/media/200510.php

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20051231ddm001040038000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051231k0000m040016000c.html


ゲンダイだったりしてるのもあるけどw

>>47
だから逆らえないように縛る

公務員に限り銃携帯許可証と殺人許可証が渡され、丸の内線の改札には検問が置かれるだろう。

【安倍首相や幾人かの議員も、堀江と同じく懲役2年6カ月の実刑ですね。誰か告発したら？　理由は以下↓】
■堀江が罪に問われたのは、ただの『有価証券報告書の虚偽記載』、その罪状で前代未聞の懲役2年6カ月の実刑。　『議員だと、政治資金収支報告書の虚偽記載に当たる。また日本の司法は、判例主義だから。』
　しかし実際には「知らなかった」と答弁し『政治資金収支報告書を訂正さえすれば』お咎めなし。
　ホント美しい国。『法の下の平等を、国民の代表である議員自らが示して欲しい。』
■もっと言えば、『マスゴミの捏造も内容の虚偽だね、実刑だね。』
◆橋下弁護士も「司法に失望」　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174109869/

　TVが報道しない、余りにもヤバ過ぎる事
【安倍首相に「口利き」疑惑（産廃委託に業者推薦）官房副長官時代　　＋政治資金規正法違反の疑い　　参院予算委で共産追及】
◆【政治】安倍首相ら４人に補助金交付法人が献金 政治資金規正法違反の疑い　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173307182/
◆【政治】 安倍首相が官房副長官時代に口利きメール・・・共産党が入手　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173451284/
◆安倍首相に「口利き」疑惑/官房副長官時代　産廃委託に業者推薦/参院予算委で井上議員追及　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-10/2007031015_01_0.html
　→参議院TVで見よう。
　余りにもヤバ過ぎるために、委員長が強制的にいきなり質疑を遮った。
　同委員会ではその前に、自民は構造改革を、民主は松岡大臣の事務所費問題と関係ない質問をしていたのに。
　「質問かえよ」と委員長。この質問は突然行ったものでなく『質問内容を事前に知らせ、それにもとづき政府側も答弁を準備していたものなのに。』
　質疑の動画
◆http://www.youtube.com/watch?v=jCRq8Trzxh0
◆http://www.youtube.com/watch?v=pE0jsuohBP8

>>56
公務員もスケープゴート用に軽く扱うだろ。官僚ですら大体はそうなんだから。
治安維持の役割を果たすのは体格の良いブラジル移民部隊とかそんなんじゃね？

最低賃金

2006年の時給
フランス　・・・　1162円
イギリス　・・・　1096円
カナダ　　・・・　678円から860円
日本　　　・・・　673円（全国加重平均）
アメリカ　・・・　602円（870円に引き上げる法案が可決する見込み）

脱格差と活力をもたらす労働市場へ
〜労働法制の抜本的見直しを〜
平成19 年５月21 日
規制改革会議
再チャレンジワーキンググループ
労働タスクフォース
全ての人々にやり直しの機会と希望を与え、格差や不平等を固定化させない社会をどのように実現するのか。
再チャレンジを可能にする社会の実現には、労働者が学歴・性別・年齢等に関係なく個人として正当に評価・処遇され、
能力と努力に応じて事後のやり直しが何度でも可能となる、
また、企業においても積極的に人材を活用できる労働法制の整備が不可欠である。

しかしながら、労働者保護の色彩が強い現在の労働法制は、逆に、企業の正規雇用を敬遠させ、
派遣・請負等非正規雇用の増大、さらには、より保護の弱い非正規社員、なかでもパートタイム労働者等の雇用の増大につながっているとの指摘がある。
解雇規制を中心として裁判例の積み重ねで厳しい要件が課され、
社会情勢・経営環境の変化に伴って雇用と需要のミスマッチが起きた状況においても、
人的資源の機動的な効率化・適正化を困難にし、同時に個々の労働者の再チャレンジを阻害している。
労働者と企業とのマッチングには自ずと善し悪しがあり、社会全体での適材適所の人材配置を図っていくことが肝要である。
生涯一企業で働くことを前提とした労働法制・社会保障制度等を抜本的に見直し、流動性の高い労働市場を構築して初めて、
働き方を変えたいと思う個々人が、意欲や努力により働き方を変えることができる機会のある、全ての人々にとって再チャレンジが可能な社会となりうる。

労働市場における規制を、当事者の意思を最大限尊重する観点から見直し、
誰にとっても自由で開かれた市場にすることこそが、格差の是正と労働者の保護を可能とし、同時に企業活動をも活性化することとなる。

一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。
不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、
そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながる。
過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。
正規社員の解雇を厳しく規制することは、非正規雇用へのシフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を導く。
一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付けることは、
正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを誘発し、派遣労働者の地位を危うくする。
長時間労働に問題があるからといって、画一的な労働時間上限規制を導入することは、
脱法行為を誘発するのみならず、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、
そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。

真の労働者の保護は、「権利の強化」によるものではなく、
むしろ、望まない契約を押し付けられることがなく、知ることのできない隠された事情のない契約を、
自らの自由な意思で選び取れるようにする環境を整備すること、
すなわち、労働契約に関する情報の非対称を解消することこそ、本質的な課題というべきである。
市場の失敗としての情報の非対称に関する必要にして十分な介入の限度を超えて
労働市場に対して法や判例が介入することには根拠がなく、
画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃することこそ、
労働市場の流動化、脱格差社会、生産性向上などのすべてに通じる根源的な政策課題なのである。

行政庁、労働法・労働経済研究者などには、このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。
当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えている。

既得権にとらわれず、あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場を確立していくことこそ、再チャレンジを可能とする真の労働改革であろう。
また、判例の集積をそのまま立法化することを当然視したり、判例の動向とは異なる立法を行うことを忌避しようとしたりするなど、
判例と立法との関係に関するこれまでの一部行政や研究者の捉え方にも問題が多い。

判例とは、所与の法令を前提にして、いわば法令自体の政策的当否に拘らず、
現に存在する法令の条文の読み方を示したものにほかならない。
立法に当たって重要であるのは、ある法令やその読み方の帰結としての判例、なかんずく最高裁判例などが、
社会経済的に合理的な結果をもたらしているかどうか、を政策判断の観点から厳格に検証することである。

もともと所与の法令のみを前提とした政策判断の一つの解にすぎない判例が、
政策判断として将来の法令のあり方を拘束してよいということにはならない。
仮に過去の判例を検証した結果、そのような判例の集積が、
労働者の保護をかえって損なっていたり、格差社会をかえって拡大していたり、
経済社会の発展や豊かさの伸張を抑制していたりするような効果を生んでいる場合には、そのような結末を導いた判例による法解釈は、
より望ましい経済社会の豊かさをもたらし、公正を実現できるように、立法によって改められるべきである

立法によって最終的には決せられる政策を最終的に担保するのが、法令の現実への当てはめとしての司法判断であって、
逆に、司法判断の集積たる判例が立法に当たって尊重されなければならないとする考え方は、
日本国憲法の想定する三権分立の趣旨に反するものである。
すなわち、政策形成とは、法解釈の帰結としての判例がもたらすさまざまな影響を考察し、
そのような影響をより望ましいものに改善できるときには、そのような改善が少しでも図られるように、
判例の前提となる法を改正する営みでもある。政策形成やその手段としての立法の責任を十分に果たすためには、
判例が作り出した現状が政策的基準から見て望ましくない場合には、
それ以上の判例への依存は断ち切り、迅速適切な立法により今後のより妥当な司法判断が導かれるよう措置されるべきである。

なお、労働法制の立法過程において、使用者側委員、労働側委員及有識者委員で構成する審議会での、利
害当事者たる労使間における見解の隔たりは常に大きく、意見分布も埋まらぬままの検討により、
結果は妥協の産物となりがちである。このような観点を踏まえ、具体的には、以下に掲げる課題に取り組むことが急務であ
る。

>>52
おーい、ソース貼られテルぞーーーー。

一言どうぞ↓

１ 解雇権濫用法理の見直し
第一に解雇規制の見直しである。
民法627 条１項では、期間を定めない雇用契約は、労使双方から２週間の予告期間（昭和22 年労働基準法20 条により
使用者からの場合は30 日に延長）の下にいつでも解約申し入れできるとされてきた。
しかし、その後の判例で、使用者からの解約申入れ（すなわち解雇）は厳しく制限されてきた。
1970 年代に最高裁判決により、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、
解雇を権利濫用として無効とする解雇権濫用法理が確立し、平成15 年に同法理は労働基準法18 条の2 として明定された。
また、裁判例の多くは最近まで、特に整理解雇に関していわゆる整理解雇の４要件
（すなわち人員削減の必要性、解雇回避措置、解雇対象者の選定方法、解雇に至る手続）を満たさない解雇を無効とする強行規定的
解釈を行ってきた。
さらに最高裁では、現在、有期雇用契約の更新拒絶、いわゆる雇い止めについて、
「期間の定めの無い契約と実質的に異ならないか、または雇用継続を期待できる状態に労働者を置いた場合には、
解雇権濫用法理が類推される」としている。すなわち、解雇権や雇い止めは著しく制限されており、
しかも、これらはいずれも、どういう理由と手続きの下で解雇あるいは雇止めが有効となるのか、事前に予測ることが困難である。
そこでまず、当事者の自由な意思を尊重した合意に基づき予測可能性が明らかになるように、法律によってこれを改めるべきである

さらに、雇用保険制度のより一層の整備及び転職市場の活性化の促進、
また、労使それぞれが有する相手方に関する情報の質と量の格差を是正する対策、
例えば、業務内容・給与・労働時間・昇進など処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準に関する客観的細目を
雇用契約の内容とすることを奨励することにより、
判例頼みから脱却し、当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇権濫用法理を緩和する方向で検討を進めるべきである。
また、解雇の金銭的解決については、判例により人為的に作り出された一種の「解雇権を排除する強力かつ不明朗な規制」を無批判

に与件とする議論であることから、
そうした規制自体の不条理を直視し、その強さの範囲を見直すことが先決であることを前提として、
引き続きその見直しとの関連で検討すべきであるが、その道程に至るなかで、試行的な導入を検討することも考えられる。

２ 労働者派遣法の見直し
第二に、労働者派遣法の見直しである。
労働者派遣法が施行されてから20 年以上経過し、今や派遣という就業形態を選択して働く労働者の数も100 万人を大きく上回る
にいたっており
（総務省統計局「労働力調査詳細結果」によれば、平成18 年現在、128万人）、
企業の派遣労働者活用に対するニーズは、もはや恒常化している。
確かに、派遣を正社員になるためのワン・ステップと考える者に対しては、
次の就業機会への移行がスムーズにできるよう、派遣元としても紹介予定派遣や職業紹介の機能強化を図ることが望ましい。
しかし、同一の派遣先で派遣就業の継続を希望する者に対しては、その希望が叶えられるような仕組みが必要となる。
ところが、例えば派遣労働者の派遣期間は、いわゆる26 業務等以外においては、
派遣＝「臨時的、一時的」な労働力需給調整システムとの考え方の下、
平成15 年の派遣法改正によっても、一定期間（長くても３年）に制限されおり、
しかも同改正により、違反を防ぐ目的で、新たに派遣先に対し雇用申込み義務が課されることとなった。
この結果、派遣先企業、派遣労働者ともに派遣就業の継続を望んでいる場合であっても、
期間経過前に派遣が打ち切られる事態が頻発するようになっている。
また、派遣と請負の事業区分に関する基準（いわゆる37 号大臣告示）は、
�@請負事業主が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、
�A請負事業主が業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することの双方を確保する観点から、
文字通り典型的・理念的な基準を定めたものに過ぎない。
その結果、同告示制定の当初から現場の実情に適合していなかったし、また、当事者の意思を尊重するには遠く及ばない基準となっ

ている。
したがって、労働者派遣法は、派遣労働を例外視することから、真に派遣労働者を保護し、派遣が有効活用されるための法律へ転換すべく、
派遣期間の制限、派遣業種の限定を完全に撤廃するとともに、
紹介予定派遣の派遣可能期間を延長し需給調整機能を強化すべきである。
あわせて、請負との区別も実情に適合したものにすべきである。

３ 労働政策の立案について
第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。
現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。
労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、
その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。
しかも、主として正社員を中心に組織化された労働組合の意見が、
必ずしも、フリーター、派遣労働者等非正規労働者の再チャレンジの観点に立っている訳ではない。
特定の利害関係は特定の行動をもたらすことに照らすと、使用者側委員、労働側委員といった利害団体の代表が調整を行う現行の政

策決定の在り方を改め、
利害当事者から広く、意見を聞きつつも、フェアな政策決定機関にその政策決定を委ねるべきである。

４ 個別課題について
以上に挙げた課題に加え、労働分野における個別課題に関する考え方は、以下の通りである。
(1) 労働契約の在り方について
�@ 有期労働契約に対する制約の撤廃
有期労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
３年（専門的知識等を有する労働者及び満60 歳以上の労働者との間に締結される場合は５年）と定められている。
一方、今国会へ提出された労働契約法案においては、
有期労働契約について「使用者は、期間の定めのある労働契約について、
その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、
その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」とされている。
この趣旨は、使用目的に合致する限りにおいて絶対的に期間が短いとしてもそれを排除するものではなく、
また当初から長期の雇用を予定しているにも拘らずあえて短期間に区切って契約を反復することを避けるべきことを述べるにすぎず

、
さらに、これは契約の効力そのものに対する規制としてではなく、
使用者に対して法的拘束力なく配慮を促すにとどめて規定したものであることに留意しなければならない。
本来、有期労働契約を反復する必要があるか否かは、いかなる業種、業態のどのような使用者にとっても、
事前に明確に予測することなど困難な場合がほとんどである。
また、どれくらいの有期雇用期間が当事者双方にとって合理的であるかなどを、
予め一律に法で決したり、雇用や経営上の判断に関して責任を持つわけでもない裁判所が事後的に決することなど、
そもそも妥当性を欠く。
したがって、有期雇用契約については、新たな立法により、予め想定された期間を人為的に短く区切る場合を除いては、
当事者の自由な意思の合致を踏まえて、業種、業態等を問わず、長短いかなる期間を定めても差し支えないこととしなければならない。

長短いかなる期間を定めても差し支えないこととしなければならない。
現行の3 年ないし5 年の期間制限は本来撤廃すべきものである。
判例に見られるような一定期間更新を繰り返したり、
使用者の継続雇用を期待させるかのような発言があったりするだけで、
雇い止めを認めないこととするような不透明で合理性を欠く契約への司法の介入については、
これを認めることがないよう立法によって措置すべきである。
期限付き雇用の労働者は、失業したり他の企業に雇用されるよりも期限更新を望んでおり、
使用者は、正規雇用とするには躊躇があるが、能力等を見込んで期限更新は行いたいという場合に、
現在では、判例法による雇い止めの禁止につながることを恐れて、むしろ短期間の更新の段階で雇い止めをあえて行うことが誘発さ

れている。
この状況は、当事者双方の真実の意思に反する結果をもたらしており、
かえって労働者の保護を弱くし、不公正であるのみならず、日本の経済活力や労働生産性の向上を大きく損なっている。
法や司法判断が人為的に作り出した、誰の利益にもならない不合理な歪みは、
政策判断に基づく端的な立法によって逐次適切に是正しなければならないのである。
なお、労働契約法案が成立したとしても、そこでいう「必要以上に短い期間」は、
具体的に1 年以下の期間で必要以上に短い期間の意味であることを明確にすべきである。

�A 若者トライアル雇用の実施期間の延長
若者トライアル雇用について、原則３ヶ月になっている実施期間について、
より的確に労働者の潜在能力を判断することを可能とする観点から、同期間を延長すべきである。

(2) 派遣労働の在り方について
�@ 紹介予定派遣等の受入期間の延長
紹介予定派遣の場合、同一の派遣労働者について６ヶ月を超えて労働者を派遣することは禁止されているが、
より的確に派遣労働者の潜在能力を判断することを可能とする観点から、同期間を大幅に延長すべきである。
�A 派遣禁止業務の解禁
法令により派遣事業が現在禁止されている港湾運送業務、建設業務、及び警備等の業務についても可能な限り、
派遣事業を解禁すべきである。これまで港湾運送業務及び建設業務については、
業務の特性（業務量の波動性、受注生産等）から、これらの業務を労働者派遣法の適用除外業務として、派遣事業を禁止している。

近年、港湾労働法及び建設労働法の改正によって、
港湾運送及び建設の各業務については、港湾労働者派遣事業又は建設業務労働者就業機会確保事業として、
限定的に派遣事業が解禁されたところではあるが、これらを拡大する観点から見直すべきである。
また、警備業務については、請負形態により業務を処理することが警備業法上求められているところであるが、
警備業の現状に即した業法とする観点から、労働者派遣法のみならず派遣を禁じている同業法をあわせて見直すべきである。
�B 紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁
派遣先における不適合（ミスマッチ）から生じる中途解約等の問題の発生を未然に防止するために、
紹介予定派遣以外の派遣においても事前面接を解禁すべきである。

(3) 賃金の在り方について
�@ 同一労働・同一賃金
「同一労働」であっても、企業により、また、同じ企業であっても時期により、
その労働の必要性、したがって「価値」は異なるし、
また、その労働者を雇用して得られる利益によっても、その価値は異なる。
また、例えば、正規社員と非正規社員の同一労働に対する賃金が等しければ、
労働市場において、より多くの非正規の働き手が求められることとなる。
その際は、労働者も、使用者も、正規社員の賃金が非正規社員の賃金よりも安い場合にのみ、それを自然であると受け止めるであろ
う。
したがって、内部市場（すなわち、一企業内）においても、外部市場（すなわち、企業の枠を超えて）においても、
「同一労働・同一賃金」の原則を適用することは難しい。
特に外部市場においてこの原則を適用することは、
要するに同質の「労働」に対する単価を、全国一律に一定価格にすることである。
それでは、コストを削減し、付加価値を大きくするための企業の努力を、基本的には否定することとなる。
また、外部市場でのこの原則の採用の実現は、
全員加入の職種別の全国規模の労働組合があって初めて可能になると考えられるが、現実的ではない。
少なくとも外部市場における同一労働・同一賃金の原則は、統制経済に等しく、国はこのような規制をすべきではない。
むしろ、転職市場を活性化して再チャレンジを支援するためには、外部市場における同一労働・同一賃金の原則によらずに、
国は、例えば、確定拠出年金制度等における手続きの改善を図ること等により、雇用の流動化に対応した環境を整備すべきである。

�A 職種別賃金
同一職種における同一労働であっても、現実面では、例えばパートタイム労働者のそれと、
フルタイム労働者のそれでは、価値が異なる場合がある。

例えば、パートタイム労働者の場合、
１日の就業時間全体をカバーするために他のパートタイム労働者と組み合わせる手間、
また、組み合わせたパートタイム労働者間での引き継ぎの手間等、煩雑な業務が発生することから、同価値と見ること現実的では無

い。
また、今国会に提出されたパートタイム労働法改正案においても、
通常の労働者と同視すべき短時間労働者以外については、賃金の決定については、
「事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容若しくは
成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するよう努めるものとする。」としており、
通常の労働者との均衡を考慮することに止めている。
同一の職種であっても、担っている責任、負担は自ずと異なることもあることから、
国は、職種別賃金についても、同一労働・同一賃金を強いるような規制をすべきではない。

�B パートタイム労働法
通常の労働者と同視すべき短時間労働者の待遇について、
通常の労働者との差別的扱いの一切禁止を定めるパートタイム労働法改正案が今国会へ提出されたところであるが、
同法所定の「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」であっても、通常の労働者との間には、
賃金の決定方法等について、やはり大きな差異があるのが現状である。
よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきである。
再チャレンジを可能とする労働市場を実現するための国の役割は、
多様な働き方の枠組の提供とそれらに対する中立的な制度設計の構築であり、
法律による過度の労働者保護でもなければ、数値目標による就業率向上策等でもない。
労働分野においては、以上のような観点から、新しい時代にふさわしい労働市場システムの在り方について、今後３年間検討を進めていくこととする。

以上

原文ソースはこちらから・・・
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

皆さん本気でこの件を検討しなければ禍根を残すことになりますよ・・・

なんか、こう…こんな国になろうとしてんなら、もう死にたい。
ここ11階だから、降りるだけで確実に死ねるかな？

恐るべき自民党のネット工作
国民はここまでなめられている

55 ：名無しさん＠３周年：2006/02/13(月) 02:35:56 ID:vLhiUxjk
「イラク人質事件に対する政府、メディアの卑劣な対応を許すな！」　木村元彦氏

　4月9日、イラクでの人質事件が発覚した直後から対策本部が置かれたアンマンの日本大使館を取材した。
一言で言えば連日、悶々としていた。対策本部長の逢沢副大臣の会見での文言が判で押したように毎回同じ
内容−要は政府側は全く情報収集できていないのだった。

　そんな時に"人質の自作自演論"というものが日本で蔓延しているとメールで知人から知らされた。驚いた。
自作自演？バグダッドでもアンマンでも思いも寄らぬ発想だ。なぜそんなものが。早速ウラを取った。

　「日本人3人が拘束とのニュースが入った直後、僕の携帯が鳴り止まなくなったのです」と教えてくれたのは
旧知の政治記者のA氏。かけてきたのは日ごろから可愛がっている自民党の1年生議員3人だった。普段は
横の繋がりが何もない彼らが全く同じことを口にした。
　「Aさん、あの人質事件は奴らの狂言らしいですよ！」

　驚いたAがその情報の出所を質してみるととんでもないことが分かった。二人は外務省からで一人は公安。
お喋りな1年生議員に流して報道関係にリークさせ、それがネットの2ちゃんねるなどに瞬く間に流れた。このこと
を思い出すと今でも怒りで震えて止まらない。ことは国民の人命に関わる一大事である。それを在外の日本人
を守るべき当該役所が被害者を真っ先に狂言者に仕立てあげて世論の攻撃の的にさせてしまう卑劣さ。某局の
報道局長にあるAは言った。「僕は元々保守派の人間ですよ。その僕にしても今回の自作自演の煽動はひどい許せない」。
　ｾｺｳ】自民党2ｃｈ対策班11【税金使って工作ですかｗ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1178083732/

日本がどうにか徳俵で踏ん張れるかどうかは、今度の参議院選で
民主党が勝てるかどうかにかかっているな。
少なくともそれで自民暴走の押さえにはなるし、それで反省しなければ
次の総選挙で政権交代もアリだと教えてやらねばなるまい。

>>72
＞また、例えば、正規社員と非正規社員の同一労働に対する賃金が等しければ、
＞労働市場において、より多くの非正規の働き手が求められることとなる。
＞その際は、労働者も、使用者も、正規社員の賃金が非正規社員の賃金よりも安い場合にのみ、それを自然であると受け止めるであろう。

最後の段への繋がりが分からないのは俺が馬鹿なのか？

腹立つ直接抗議と電凸してやりたいんだけどドコにすれば良い？

>>78
そこ、同一労働同一賃金を無理に否定するための印象操作だから。

まともに書くと、
＞その際は、労働者も、使用者も、非正規社員の賃金が正規社員の賃金よりも高い場合にのみ、それを自然であると受け止めるであろう。
となる。

つまり、原文だと正規社員の時給を非正規社員以下に下げろって感じがするが、本来は、
非正規社員の時給を正規社員以上に上げるってこと。

これならわかる？

雇用が不安定な分、非正規社員の時給は高くて当然で、諸外国ではあたりまえのことで、今の
ように非正規が安い状態なんて、ありえない。

ちなみに、
>特に外部市場においてこの原則を適用することは、
>要するに同質の「労働」に対する単価を、全国一律に一定価格にすることである。
>それでは、コストを削減し、付加価値を大きくするための企業の努力を、基本的には否定することとなる。
の部分は完全に出鱈目で「コストを削減」ってのが「非正規の賃下げ」の場合だけ正しい。

健全な「コスト削減」とは、同質の「労働」でもその生産性を高めることだからな。

これも、諸外国では、あたりまえのことだ。

また、
>また、外部市場でのこの原則の採用の実現は、
>全員加入の職種別の全国規模の労働組合があって初めて可能になると考えられるが、現実的ではない。
なんて必要はなく、同一労働同一賃金を法定すれば、それで済む。

大学の授業料が一年で4万円だった時代に戻して！
むかつくぜ団塊め。

>>81
おまえ、騙されてる。

ヨーロッパでは大学の学費は無料。
アメリカの大学は有料だが、手厚い奨学制度がある。

日本が批准した国際人権規約の13条には、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html

　(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、
　能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

とあるのに、国は大学の学費を斬進的に値上げした。

ちなみに、同規約の7条には、

　公正な資金及びいかなる差別もない同一価値の労働についての同一報酬。

とあるので、いくら>>72のようなことをぐだぐだ述べても、現状は条約違反なんだよ。

>>75
死ぬなら最後に一矢報いろ
それが日本男児だ

平和教育は、権力に対する反抗心すら奪ったな。

おまえらは反発するだろうが、基本的にこの規制改革会議の提言は正しいよ。

労働生産性に見合わない事業を保護し続ければ、確実に国全体の生産性は落ちるからね。
重要なのは、そういう労働生産性の低い産業はなるべく集約化と機械化を進め、一人当たりの労働効率を引き上げること。
そうすることで労働者一人当たりの収益が上がり、賃金を引き上げる環境も整う。

生産性の低い事業を保護しろというのは、土建業者を助けるために公共事業をし続けろというのと同じなんだよ。
もちろん、そういった政策も場合によってはありなんだが、少なくとも有効求人倍率が改善している今する必要は無い。
人手を必要とする産業に人員が流れるようにする方が政策的に好ましいのは言うまでもない。

>>84
>おまえらは反発するだろうが、基本的にこの規制改革会議の提言は正しいよ。
おまえ、馬鹿だろ。

>労働生産性に見合わない事業を保護し続ければ、確実に国全体の生産性は落ちるからね。
>重要なのは、そういう労働生産性の低い産業はなるべく集約化と機械化を進め、一人当たりの労働効率を引き上げること。
この提言こそ「労働生産性に見合わない事業を保護し続け」ようとしてるんだが？

労働生産性に見合わない事業を保護しないためには、最低賃金を上げてそのような事業の
継続を困難にする必要がある。

>そうすることで労働者一人当たりの収益が上がり、賃金を引き上げる環境も整う。
賃金を引き上げないと、一人当たりの労働効率は上がらない。

>>46
山口敏夫, 第2次中曽根内閣, 1984年11月1日-1985年12月

派遣法が成立したのは、こいつが労働大臣やってるときか・・・

いまは刑務所の中か・・・・・。

>>85は経済学のケの字も知らない馬鹿
いちいち反論する気にもなれんくらい酷い

労働審判、８割「解決」　開始１年で申し立て１１６３件
http://www.asahi.com/job/news/TKY200705270179.html

規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200705280291.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が月内にまとめる第１次答申で、原案にあった
労働分野の提言を盛り込まないことが２８日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ
方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに
広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。

緑資源機構の主事業廃止を　規制改革会議１次答申
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052901000825.html

今年の参議院職員採用試験の課題がこれだった。

473 民間派遣業者一同 New! 2007/06/02(土) 16:38:50
社会保険庁職員の一斉退職はビックビジネスチャンス-派遣業界（2007年61月32日）

社会保険庁職員の一斉退職による代替人員や5千件に上る中に浮いた年金記録の調査の一部を派遣社員で行うことが決まり、
各社の仁義無きパイの争奪合戦が裏で始まっている。業界大手のA社は「本庁から出先まで
優秀なスタッフが日本年金機構移行期、その後の運営までをがっちりサポートする。当社のスタッフに期待してほしい」
と今日も夜の接待に精を出す…

…

経済同友会、政党助成金引き上げを提案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070601AT3S3101031052007.html

　経済同友会は31日、政治改革に関する提言を発表した。政治とカネの透明性を高める観点から
「必要な政治活動のコストは国費でまかなうべきだ」と指摘。公費による政党助成金について、現行の
国民1人当たり年間250円から同300円以上に引き上げるよう提案した。必要な財源は約64億円。

　丹羽宇一郎政治委員長（伊藤忠商事会長）は記者会見で「全国会議員に『政治資金背番号』を付して
個人・企業からの政治献金や政党助成金を名寄せすべきだ」と述べ、情報公開の徹底が前提との認識を強調した。

※丹羽宇一郎は、伊藤忠商事取締役会長、日本郵政株式会社取締役。内閣府経済財政諮問会議議員。地方分権改革推進委員会委員長。

賃金が高い方を規制すべき、雇用が増えるのでは？
億単位の給料もらっても良さそうな人は
中坊さんくらい？

労働生産性低かろうが誰かがやらなきゃいけないわけでね。
パートや派遣、フリーターがいなくなったら経済持つのか？
雇用を手控える？
手控えればいいじゃんw
人足りないのにどうするつもりだろうね。