【調査】三角合併解禁で緊張感、買収防衛策の導入企業300社超に[05/16]

敵対的買収に備えて防衛策を導入したか、導入を目指す国内の上場企業が300社を超えたことが、
野村証券金融経済研究所の調査でわかった。昨年末の178社から8割近い増加だ。外国企業が
自社株を使って日本企業を買収できる「三角合併」の解禁などが、企業経営者の緊張感を
高めたとみられる。
調査によると、これまでに買収防衛策の導入を発表したのは316社（15日現在）で、全上場企業の
約8％にあたる。東京、大阪、名古屋証券取引所の1部上場企業では1割を超えた。自社の株式を
大量に買い集めた相手に対して情報提供を求めるルールを前もって公表しておき、これに沿って
買収が乱用的な内容かどうかや、防衛策発動の是非を判断する「事前警告型」が9割以上となっている。
防衛策が「経営陣の保身のため」と批判されないように、今年に入って防衛策の導入や見直しを
発表した企業の9割以上が、株主総会での決議を導入の条件としており、昨年の約6割から大幅に増えた。
社外取締役などによる第三者委員会に発動の是非をあおぐ企業も8割を超えている。ただ、取引先の
金融機関や、出資比率が上位10位以内の出身者、顧問弁護士を第三者委員会に入れる企業が4割近くある。
アメリカの議決権行使助言会社や日本の企業年金連合会は、企業の主要取引銀行や主要取引先の出身者、
顧問弁護士などをメンバーに含む第三者委員会は独立性に問題があるとの認識を示している。このため、
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの買収提案を受けているサッポロホール
ディングスは、主要取引銀行の出身者を外し、独立委員会の顔ぶれを入れ替えた。
研究所の西山賢吾シニアストラテジストは「買収相手に必要以上に情報提供を求めたり、防衛策の
発動条件を広げすぎると、会社の利益となる提案まで排除されてしまう。株主総会では、こうした点も
議論になるだろう」と話している。

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070516it11.htm
野村證券金融経済研究所　http://www.nomura.co.jp/recruit/career/job_07.html

▼関連スレ
【企業買収】『三角合併』来月解禁、ヘッドハンティング各社が幹部級人材の確保急ぐ [07/04/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1177755635/
【企業買収】動き出す三角合併--技術流出、歯止め策必要 [07/04/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1177855451/

>>3はバンビと結婚

ゲーム部門
売上高：1兆168億円　
営業損失：△2323億円

ソニー全体
1−3月期純損失758億円　←ＰＳ３発売

アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。　対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●2005年6月29日　企業会計の最新情報　会社法成立
　今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集　企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

三角ビキニ