日本郵政公社職員の労働組合である日本郵政公社労働組合(旧全逓、約13万4000人)と
全日本郵政労働組合(全郵政、約8万2000人)は11日、民営化後の今年10月22日に
組織統合する方針を固めた。両労組は今年6月に開くそれぞれの定期大会で組織統合を提案。
承認されれば、組合員数約22万人となり、NTT労働組合(約18万人)を上回り、
単一労組では国内最大規模の労組が誕生することになる。
新労組の名称は「日本郵政グループ労働組合」とする方針。
両労組は運動方針などをめぐり、かつては対立関係にあったが、10月の民営化を控え
昨年から統合協議を進めていた。
民営化で郵政公社は5つの会社に分社化されるが、組合側は組織を統合することで
会社に対する発言力を高める狙いがある。
◎ソース 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/25415.html