【投資】中国、投資信託の運用資産1兆元突破　個人投資家拡大で…バブルの懸念[05/04]

▽【中国】投資信託の運用資産１兆元突破　個人投資家拡大

■株式バブル懸念高まる
中国で投資信託の運用残高が２００７年１〜３月期に四半期ベースで初めて１兆元（約１５兆
５０００億円）の大台を突破したことが明らかになった。高騰が続く上海と深センの株式市場に
タンス預金となっていた個人資産が続々と集まって“にわか個人投資家”が急増したことが
背景にある。

ブルームバーグが３日までに、上海の証券コンサルタント会社の調査として報じたところによると、
中国の投資信託の運用資産残高は今年１〜３月期に過去最高の１兆１４００億元（約１７兆６７００
億円）を記録したという。昨年１０〜１２月期に比べ約３３％増という。

今年に入って証券会社に新たに口座を設けた個人投資家が急増。個別の銘柄売買よりも
安全性の高い投資信託に個人資産が大量流入した。個人口座数は４月末で昨年末段階の２倍
以上の７８０万に達した。数百万の新たな個人投資家が誕生したが、１〜３月期に１６５０億元
前後の預金資産が投信に移行したとみられている。１〜３月期の投信運用残高は昨年７〜９月期と
比べて２倍以上に膨れあがっており、株式投資バブルを指摘する声もある。

株式相場は、中国の年率１０％以上の経済成長を支える好調な中国企業の収益や中国工商
銀行の昨年１０月の上場など、優良国有企業の相次ぐ株式公開などで過熱。上海と深センの
両市場における上場株式の時価総額は、４月に初めて１５兆元を突破して、香港を上回った。

中国株のベンチマークとされている上海総合指数（Ａ株）は昨年１１月に２０００を超え、１日からの
連休前４月３０日の終値で過去最高値の３８４１・２７まで上昇。連休明けには４０００台をにらむ
展開となりそうだ。ただ、専門家は個人投資家の安易な資金流入で中国本土の株式市場は危険な
増幅サイクルに突入していると指摘。バブルへ警戒を強めている。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の金融当局関係者は「上海市場は重力に逆らって
いる」との表現で、株価が企業の将来性や業績を上回るスピードで高騰を続けていることへの
懸念を報じた。市場安定化を図るため金融当局はインサイダー取引や市場操作に対する取り
締まりを強化する方針だという。

しかし中国の個人投資家はバブル懸念にはお構いなしに、タンス預金をどんどん投信を含む
株式投資に振り向ける傾向が強まっている。中国政府が過熱する相場に対し何らかの抑制策を
実施しなければ株価高騰はさらに続き、バブル崩壊の危険水域が近づくとみる市場関係者も
増えている。
・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000007-fsi-bus_all

もう、日本からの援助は要らないな。

民主党鳩山氏、「中国と韓国が含まれない安倍政権の価値観外交では東アジア共同体の実現は不可能」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1178094162/

民主党幹事長　鳩山由紀夫メールマガジン　２００７年第１６号（通算第２９６号）　２００７／４／２８　　

　参議院補欠選挙の余韻がまだ残っているなか「平和と共存のための北東アジア
指導者会議」に出席するため、一泊二日でソウルに行ってまいりました。（中略)

　会議には、日中韓の政治家や学者などが、それぞれの国から５名ずつ集まって
北東アジアの平和と経済的な共存共栄を如何にしたら実現できるかというテーマ
について、率直に話し合いました。日本からは政治家として私のほかに加藤紘一
議員と仙谷由人議員が参加していました。（中略)

　私のスピーチは要約すると次のような内容です：
「日米中のトライアングル」と同程度に「日中韓のトライアングル」が重要であるが、
　日本政府にはその認識がいまだに乏しい。日本外交の新機軸として唱え始めた
　「価値の外交」は、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する
　国々を育てる外交で、結構だが、ふたつの問題がある。ひとつは中国と韓国が
　その際のパートナーに入っていないことで、もうひとつは人権と言いながら例えば
　慰安婦問題における河野談話を見直すような、日本が犯した人権無視の行為には
　目を瞑る動きが見られることである。「価値の外交」とは、要するに価値観を同じく
　する国々とは仲良くしたり、自分達の価値観を押し付けようとする外交である。
　　私は「価値の外交」よりも「友愛の外交」のほうが正しいと信じる。
　「友愛の外交」とは、たとえ価値観が等しくなくとも、違いを認めて、尊敬し信頼する
　外交のことである。東アジアに生きている我々は、かつて仇敵だった独仏が鉄鋼と
　石炭を共同管理するＥＣＳＣを設立したことに端を発して、今日、不戦共同体とも
　言えるＥＵが出来上がったことを思い起こし、環境やエネルギーを協力のキーワードと
　考えて、東アジアに不戦共同体を作ることを夢物語に終わらせてはならない。
　この夢の実現に必要な理念こそ、「友愛外交」である。

4なら中国崩壊

>>4
GJ!

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【中国の株式投資】　=　【千昌夫 (せんまさお)方式】　=　【塩漬け不良債権】

【お馬鹿な日系企業】から帳簿改ざんで資金を横領
↓
その金で、日本の株式の買いあさり&株式支配　←←←←←←←ー
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
その株を担保に、【お馬鹿な日系金融機関】から融資を受ける　↑
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
その金で、再び日本の株式の買いあさり買いあさり&株式支配　ー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国も金融株は過大評価じゃないかな

中国工商銀行の時価総額が５．４兆円か

いつ手を引くかだけが問題だな

バブルの懸念とか言われてる間は大丈夫
バブルの恐れは払拭されたとか言われたらもう終わり

ジャップはもっと援助しろっつうの

>>11
日本人じゃない香具師、乙。

早いとこ、家族そろって素晴らしい祖国に帰ろうな。

>>12
だから釣られるなって、言ったろ？
判ってんのお？

日本のバブルは破滅のバブル
中国のバブルは半永久的に続く繁栄のバブル

中国には重力がありません

中国の金融はマネロンに使われてるんじゃないか
ATMから偽札が出てくる国だから金が沸いて出てきてるんじゃねーの

>>16
ATMで偽札つうのはあるけど、これ通貨安の方向へ向かうはずなんだよね。
今の流れと逆になる

一株当りの、収益を無視した異常な株高は無知からくる異常事態です

バブルがはじけたら・・・・大暴動・・・日本領事館襲撃どころの話でなくなる
自分の金が絡んだ、それも欲が絡んでいる、・・・

自己責任・・・・・だれも今　中国では納得せんで・・・にわか　エセ資本家、ふりだけ投資家

追伸
　
「ごめん、元々　株なんて一党独裁の共産国の中国では認めていません。」

なんか政府に言われて終わりか？・・・・・・こわー

>>17
ペッグしていて外貨準備高は激増している
本来なら激増どころではなく破綻していてもおかしくないのに、そうならないのは偽札がすりまくられているからってか？
そしてドルに対して元を維持できているのかね

Ａ株明らかに過熱している。
ＱＤＩＩもあるし、割安な香港市場が狙い目では？

年内にもQDII投資対象を拡大へ
http://www.translink.co.jp/news/news.html?news_id=85713&tag=
JPモルガンは、QDII制度導入によって23億米ドルが香港の株式市場に流入するとの試算を打ち出している。
http://blog.livedoor.jp/max_squash/archives/50173510.html

もうすぐはじけるだろうね。そうすればダメリカも連動して中身のない日本はすごいことになるだろう。

中国がはじけるのは時間の問題。あるのは人口だけで、中身がともなっていない。
なによりも品質の信頼が失われている。公害問題も酷いもので、日本海、日本海側地域は悲惨なことに・・・。
著作権問題もある。今回の北京オリンピックでそのことが問題になり、信頼を失う。
信頼を失った国は誰からも相手にされない。またインド、カンボジア等他の国が中国の仕事を引き継いでくれる。

「バブルへＧＯ！」を中国でも公開すればおｋ。

集めた資金は一体どこへ向かってるんだろうな。REITも投資物件が
少なくなってきてゴミ物件に投資してるなんてよく聞くし。
どうなんだろうな。

結局FMだけが儲かりましたって落ちだったりして。

中国は四千年以上続く巨大国家。
バブルは弾けることなく、永続的に続きます。

中国の経済発展はまだはじまったばかりだ。
ここで手を引くなんてとんでもない。

随分前からバブルだ過大評価だ言われてる気がするけど、なかなかはじけんね
それが一体どういうことを示してるのかはわからんが

もう、引くに引けない。人が沢山いるから仕事があるなら、日本だってもっと景気がいいはず。
しかし、巻き込まれる日本もどうなるか。
尻馬に乗ってるつもりだと、とんでもない目に合いそうなんだがだなぁ。

中国のバブルは人民を幸せにする綺麗なバブル

オリンピックまでは、万博までは、・・・だいじょうぶ・・やろう・・たぶん

こんないい加減を大部分の人が心のよりどころにしている

一株あたりの収益から来る妥当な株価はどれ位？

完全にオーバー・・・・・立派なバブルです

まだまだ割安株ばかり。
中国株マンセー　去年の年末から資産倍増でつよ

こんなこと言ってる間は大丈夫。本当の暴落は突然くる。

>>31
本来なら早めにソフトランディングさせて
被害を最小限にできるのに五輪があるから先送り。
08年秋まで続いたら世界に波及する惨事になるぞ。

環境に対しても　倒産に対してもリスクマネジメントしてないからでしょ。

パリは燃えているかじゃなくて北京は燃えているか…だなw
一部の富裕層が中央に従ってないようだし
そもそも支那政府や公的な機関発表を信じるお馬鹿さんが多い日本人は騙されやすい
今の中国株は博打だけ。やるならベトナム、インドの方が良いよ

住む人間もいないのに過剰な不動産投資＆儲かってもいないのに株高値
これをバブルと言わなくてなんと言う？

温首相が日本来たのも投資してほしいから・・・。

国営の低所得者用マンションも代理人使って金持ちが買い占めてるとか…

厨国相場でアホ厨国人共が損をするのはかまわんが、日本に波及するんだよな。
最後まで、世界に迷惑をかける厨国…さっさと滅んでくれんかな。

中国バブルはまだはじまったばかりだ！

箪笥貯金で投資してるのではなく
借金して投資してるんじゃないのか？
中国の場合、個人投資家が最大勢力って
他国と比べて変だぞｗ

少しふるいにかけた方がいいねｗ

日本のナンタラ通信みたいに詐欺で金集めしてる所
あるんじゃないか？

４月１２日の『日経ビジネス』の記事「変わる中国より、変わらない中国」は次のように書いていた。
「中国工商銀行の時価総額は3月末にバンク・オブ・アメリカを抜き、シティグループに次いで銀行世界第2位になりました」と。
本日の日経（ウォール・ストリート・ジャーナルの記事）にも次のようにある。
「昨年以来の株価上昇もあって、工商銀行や中国銀行、中国建設銀行の時価総額は世界の金融機関の中でも上位につけるようになった」と。

中国は空売りとわかりにくい増資使って個人投資家を陥れるような輩がいないからいいよな

>>44
実態は中国の方がもっとドロドロしてると思うけどな、

共産主義から資本主義に一気に行った訳で経済的な観念は０、おりしものバブルで
金銭感覚が完全に麻痺、全財産どころか借金して有り金をすべて突っ込むギャンブラー的な性格、
その割には社会資本や個人資本の蓄積が少ないなど、

どう考えても、日本のバブルよりもまずい事が多すぎる、日本ですらハードライディングしちまった訳で、
中国だと、ライディングどころか、底抜け大爆発って事になるのではと、

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awmtGX7yifR4

ＱＤＩＩの拡大は予想されていたが、そのとうりになったね。
これで香港市場に中国本土の貯蓄、５４５兆円の一部がドット流れ込み、香港株高騰・Ａ株下落になる。
香港株買う人は早くした方がいい。 Ａ株ファンドはしばらくは辞めた方がいい。

http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2619967

■罠に落ちた中国〜週刊アカシックレコード070514■
http://www.akashic-record.com/
■罠に落ちた中国〜シリーズ「中朝開戦」(5)■
小誌で地政学の基礎から説き起こし、元韓国大統領の「証言」のウソまで暴いて
立証したように、1990年代前半に惹起された北朝鮮の核兵器開発をめぐる「核危
機」は、米国(米民主党)が北朝鮮を駒に使って中国を攻撃させるための芝居であ
った(小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」 <
http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html >
、同3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」 <
http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html > )。
1991年の北朝鮮と韓国の同時国連加盟以降、北朝鮮の仮想敵国は中国だけであり
、その核兵器開発は中国向けであることを百も承知で、1994年、クリントン米民
主党政権は、北朝鮮に、中朝戦争を戦わせるのに必要な、石油などの援助を与え
る口実を作るために「米朝2国間協議」を行い、北朝鮮への石油(重油)50万トンの
供給を確約する「米朝合意」を結んだ。
この「94年米朝合意」は、米国が既存の核保有国以外の国に核兵器を持たせまい
とする核拡散防止条約(NPT)体制の維持をめざす振りをしながら、北朝鮮に中国陸
軍の北朝鮮侵攻に備える盾としての核兵器を秘密裏に持たせ、かつ、中朝開戦時
の北朝鮮に対する軍事用重油の供給を全世界に認めさせる、という性質のものな
ので、北朝鮮は米民主党の意を体してその後も、ひそかに核兵器開発を続ける(が
、技術的にはほぼ失敗に終わり、2006年10月には通常火薬の爆発で偽装して「核
実験成功宣言」をした。小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最
後は米朝同盟!?」( < http://www.akashic-record.com/y2006/fakenk.html > )
2007年5月現在、北朝鮮は上記の「07年6か国合意」に沿った核放棄への動きを見
せていないが、それはあまり重要ではない。北朝鮮は2010年前後の、中朝開戦の
前までに上記の合意を履行すればよい。そうすれば、遅ればせながら米国政府は、
たとえ北朝鮮が中国と交戦中であっても「核放棄の見返り」という名目で、堂々
と石油を北朝鮮に搬入することができる。
やはり、中国の国力がこれ以上強くなることは、だれにとってもイヤなのだ。

中国としては、北朝鮮の体制崩壊を防ぐために石油や食糧の援助を北朝鮮に送っ
てはいるが、この厄介な隣国がいつ米国の勢力圏にはいるかわからないので、「敵に渡す
ぐらいなら、その前に自分のものにしたい」という防衛策を考えるのは、地政学上当然だった。
2002年、中国政府は、現在の中国東北地方(旧満州)東南部から北朝鮮にかけての
広大な地域を紀元前37年〜紀元後668年に支配した古代国家・高句麗を、朝鮮民族の王朝ではなく、
中国の地方政権と位置付けて中国史に編入するためのプロジェクト「東北工程」を開始し・・・
これは紛れもなく、中国が北朝鮮を侵略するための伏線、侵略の「大義名分作り」である。
中朝間に深刻な軍事対立があると知れると、中韓からは外国企業が逃げ出し、日
米はミサイル防衛計画の仮想敵国が(北朝鮮でなく)中国であると言わざるをえなくなる。
・・・北朝鮮が米国に求めた「体制の保証」とは、「北朝鮮が中国と戦争する
とき、石油の供給などで応援して、中国の侵略から守ってくれ」ということなのだ。
中朝が開戦するということは、朝鮮半島が不安定になるということであり、その
可能性がわかれば、韓国に進出している外国企業は難民の大量発生や戦火の飛び
火を懸念して一斉に逃げ出すに違いない。韓国は日米などと違って自前の技術や資本をほとんど
持たない二流経済国なので、外国企業に逃げられれば、経済が一気に衰退し、三流国に転落する。
同じことは、中国の、とくに東北地方(旧満州)にも言える。
中朝開戦の恐れがある、などという情報が流れれば、韓国だけでなく、中国(東北
地方)からも外国資本が逃げ出して経済が衰退し、中国市場への輸出に依存してい
る日米欧の企業も打撃を受ける。だから、そんな情報はあまり早く流れないほうがいい。
【前々々回「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html > 】
【前々回「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html > 】
【前回「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html> 】
【「国連事務総長の謎〜シリーズ「中朝開戦」(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html > 】

爆アゲ万歳！

342 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2007/05/17(木) 09:35:40 ID:RaFx+4D2
ttp://www.marketwatch.com/news/story/emerging-markets-managers-express-optimism-merill/story.aspx?guid=%7B54EFBC03-4FB9-429C-9D6F-2D0AF1DB78FE%7D
EMERGING MARKETS REPORT　By Polya Lesova, MarketWatch
Last Update: 5:23 PM ET May 16, 2007
マーケット・ウォッチ：ファンドマネージャーのエマージングマーケットへのスタンス
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メリル等の調査に拠れば5月の時点で、ファンドマネージャーの開発途上諸国への
スタンスは：

・最も好まれている国は、ブラジル（81％）、ついでロシア（24％）
・韓国も大変好まれている（24％）
・タイは先月と比べて一変、好まれてきている
・トルコは急速に好まれなくなっている（5％）（政治不安から）
・インドと中国からは完全にぬけだした
　India and China fell out of favor with fund managers, according to the survey. 　　While 10% were overweight in Chinese equities in April, fund managers decided
　to sit on the sidelines in May with no exposure to China.

インドと中国からはもう逃げる時期、ブラジルや韓国は通貨の上昇で、タイは
政情安定化で好まれている、といった感じのような。