ホームレス支援に取り組む各地の特定非営利活動法人(NPO法人)などが、
全国規模のネットワーク組織を6月に発足させることを決めた。
支援団体は別々に活動してきたが、多様化するホームレス問題に対応するため情報を共有し、
連携して国に働き掛けることが必要と判断。東京都、大阪市、北九州市のNPO法人が
中心となって約60団体に結集を呼び掛け、これまでに約30団体から参加の申し出があった。
新組織は、国の支援拡充を目指す。野宿者だけでなくアパートなどに入居した元ホームレスへの
長期的なケアや、家賃が払えずインターネットカフェで夜を過ごす「ネットカフェ難民」となった
若者らの相談窓口設置など、さまざまなサポートを検討し、実現に向け提言する。
発起団体のひとつ、「新宿ホームレス支援機構」理事の安江鈴子さん(59)は「ホームレスは
減っているが、自立しても再び路上に戻ってしまうケースが多く、問題は解消されていない。
力を合わせて対策を探りたい」としている。
ホームレス支援をめぐっては、平成14年の「ホームレス自立支援法」施行を機に、
大都市では相次いで自立支援センターが設置され、就労の後押しが進んだが、
地方では生活保護に頼らざるを得ないのが実情で、関係者からは、全国共通の自立策を求める
声が出ている。
【用語解説】ホームレス自立支援法
ホームレスが自立できるよう、国や地方公共団体による就業機会や住居確保などの
支援策について定めた法律。14年に施行された時限立法(10年)で、
施行後5年をめどに基本方針を見直すことになっている。
厚生労働省が今年1月に実施した調査によると、ホームレスの数は約1万8500人で
15年に比べ約6700人減少。
◎ソース iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/50072/