ロシアを訪問中の自民党の中川政調会長は30日、
モスクワで同国下院のコサチョフ国際問題委員長らと会談し、
プーチン大統領が4月26日の年次教書演説で表明した外国企業への漁獲割り当てを廃止し、
国内企業に優先的に振り向ける方針に懸念を表明した。
中川政調会長が30日夜、モスクワで日本人記者団に明らかにした。
中川政調会長は、「ロシアが日本向けの漁獲枠を廃止すれば、日本の排他的経済水域で
ロシア漁船が操業できなくなるうえ、ロシアが独自に加工した水産物を品質に敏感な
日本の消費者が買うかどうかも分からない」などと述べ、水産資源の国家管理強化は、
ロシアの利益にもならないと説明した。
◎ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070501id02.htm