【企業買収】『三角合併』来月解禁、ヘッドハンティング各社が幹部級人材の確保急ぐ [07/04/28]

外国企業による日本企業の買収を容易にする「三角合併」の5月解禁を控え、
経営幹部級の人材を紹介するヘッドハンティング各社が体制整備を急いでいる。

買収に向けて日本法人を設立する外国企業から依頼が増えると見込んでいるためだ。
外国の人材会社との提携や、幹部候補を探すコンサルタントの増員などで特需を取り込む。

三角合併は、海外企業が日本法人を通じて自社株を対価に日本企業を買収する手法。
合併後に存続する日本法人の経営陣をはじめ財務、法務などに精通した幹部級の人材を
集める必要がある。

◎ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070428AT2Z2700A28042007.html

◎関連スレ
【調査】三角合併の5月解禁、「産業再編進む」が3割…読売調査[07/04/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1177355666/

【調査】三角合併、国内企業の46%「懸念」　帝国データ調査［07/04/23］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1177296356/

三角大福はどうなった？

いよいよ日本が買い叩かれるのか

>>3
金で買い叩く手法は、サッポロビールみたいに一般株主から嫌われるからね。
最強の企業防衛策は会社のファンの株主をたくさん作ることですね。

会社は買えても、人材は流出しちゃうからなあ。

日本はどうなるんだろう。三行で

だ
め
ぽ

三角合併とか煽って善良な個人投資家を高値で嵌め込むなよ。
買収対策は馬鹿な金融機関がまた持ち合い強化して
評価損抱えればいい。

まぁた経団連の圧力かw
三角合併解禁されても、そうそう買収の対象にはならねぇよ

ttp://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/782.html

>>9
経団連は買収されにくいように圧力かけたがわ。

New速+ではこれで買収し放題だ、とか三角合併に至る過程も理解出来ずに騒いでいたけど、
この板ではさすがに静かだな……

買収されそうな企業なら株価が上がるだろう
そして買われにくくなる

上海市場で紙くずが現在暴騰中

高技術の日本企業買収の原資を蓄えています

これで買収し放題だ

おかしいな、まだ俺に声がかかってない

livedoor10兆円で買ってくれないかな・・・

昔の日本のようにこれ以上あがりそうもない会社を買ってほしいが、
技術力のある会社は底値で買い叩かれる。

さらに、大企業を買うということはその裾野の零細企業まで買うことに等しい。
これは日本買いといってもよい。
中国やアメリカの奴隷となって日本人は働き続ける。
だれも技術者になろうとはしない。
なりたい奴は海外にでるようになるだろう。

なんでこんなに楽観派しかいないのだろうか？
株高の米国が会社交換ぐらいの気持ちで来るのに

【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/l50

商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/

★ハゲタカ外資　　　　日本資産　横領計画★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1125924533/

また厨房が湧いてきた。ほんとどうしようもねぇなぁ。

決議が必要ないのは買収会社であって被買収会社じゃねーっつーのｗｗｗｗ

俺のところにハントがこないのは
何でだぜ？

三角合併の支持者⊂産業廃棄物以前の超克

■啓蒙の実践
http://www.google.com/search?q=%22%E5%95%93%E8%92%99%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●基礎的立場の四類型
http://www.google.com/search?q=%22%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%9B%9B%E9%A1%9E%E5%9E%8B%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●非明晰主義と正当性
http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3Aen-US&q=%22%E9%9D%9E%E6%98%8E%E6%99%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E6%AD%A3%E5%BD%93%E6%80%A7%22&lr=

●被害者参加制度の盲点
http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3Aen-US&q=%22%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%9B%B2%E7%82%B9%22&lr=

●一般人
http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3Aen-US&q=%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BA%BA+site%3Awww11.plala.or.jp&lr=
●何が攻撃に該当するか
http://www.google.com/search?q=%22%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%A8%E4%BE%A1%E5%80%A4%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E6%94%BB%E6%92%83%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●攻撃という概念の予備的考察
http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3Aen-US&q=%22%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%A6%82%E5%BF%B5%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%82%99%E7%9A%84%E8%80%83%E5%AF%9F%22&lr=lang_ja
●行為の切断
http://www.google.com/search?q=%E8%B6%85%E8%B6%8A%E7%9A%84%E8%A8%98%E9%8C%B2+%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
■矛盾・自己中心性・社会性
http://www.google.com/search?q=%22%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%B7%B1%E4%B8%AD%E5%BF%83%E6%80%A7%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%80%A7%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

外資の投資規制拡大へ…軍事転用可能な３分野追加

　経済産業省は２５日、外国企業が日本企業に投資する際、政府へ事前の届け出を義務づ
ける事業分野の対象範囲を拡大する方針を明らかにした。軍事転用しやすい先端素材（特
殊鋼、炭素繊維など）、材料加工（工作機械、計測器など）、重要部品（ロボット・バイ
オなど）の３分野を追加する。

　ハイテク部門での技術流出を防ぎ、安全保障を確保する。「三角合併」が５月に解禁さ
れ、外資による日本企業の買収がしやすくなることもにらんだ措置と見られる。経産省の
研究会が報告書案をまとめたもので、同省と財務省は「外国為替・外国貿易法（外為法）」
の政令、告示を６月にも改正する。外国企業に対する投資規制の見直しは、１９９１年以
来、１６年ぶりだ。

　現行制度では、規制対象の事業会社のみが届け出対象となっているが、規制業種を傘下
に置く持ち株会社も新たに対象となる。違法に日本企業を買収した場合には、強制的に保
有株を売却させるなどの規制を新設することも検討する。
（2007年4月26日 読売新聞）

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07042603.cfm

アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。　対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●2005年6月29日　企業会計の最新情報　会社法成立
　今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集　企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

室内警備員歴10年の経歴を重視してくれよ、ヘッドハンティング会社