米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主になっている日清食品は
23日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。
20%以上の株式保有を狙って買い増す投資家に対し、取得目的や経営方針などの
情報開示を要求。社外取締役や社外監査役、外部有識者など3人以上で構成される
独立委員会を設け、保有者が企業価値を損ねると判断した場合、新株予約権の発行
などで対抗する。今年6月開催の定時株主総会で防衛策導入を提案。株主から了承を
得られない場合は廃止する。
スティールは議決権ベースで日清食品株の13.21%を保有している。昨年11月に
日清食品が明星食品を傘下に加えて以降、買い増しを加速している。日清食品の
外国人持ち株比率はスティールを含め21.48%(1月11日時点)。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070423AT1D2306E23042007.html