財団法人・労務行政研究所(東京)が20日まとめた
平成19年度の新入社員の初任給調査によると、
大学や高校などすべての学卒者を対象に引き上げた企業は
前年度比9.3ポイント増え、29.5%となった。
同研究所は「業績好調や団塊の世代の退職を背景にした新卒採用の活発化を反映した」と
分析している。
全学歴で初任給を据え置いた企業は前年度比8.9ポイント減の63.6%。
一部据え置きは6.9%だった。
全学歴で据え置いた企業は、14年度から4年間、91〜96%台で高止まりしていたが、
大きく低下した。
初任給の平均額は、大卒で前年度比0.5%増の20万2410円、
短大卒が0.4%増の17万1383円、高校卒は0.4%増の16万1139円。
いずれの上昇率も1990年代後半とほぼ同じ水準まで回復している。
調査は東証1部上場企業と、生命保険や出版など未上場の大手企業を対象に実施。
今月上旬までに回答を得た217社について集計した。
◎ソース 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070420/ksk070420002.htm