資生堂の前田新造社長は17日、産経新聞のインタビューに応じ、
インド、ベトナム、インドネシアなどアジアの新興市場で
直接販売体制の構築を検討していることを明らかにした。
現在はいずれも商品を輸出して現地の代理店経由で販売しているが、
今後は合弁会社の設立や子会社による直接進出を視野に入れる。
国内市場が頭打ちになるなかで、アジア市場での販路拡大をめざす。
一方、中国では、上海の生産能力を増強するとともに、内陸部を中心に専門店を増やしていく。
資生堂の海外売上比率は年々増加している。現行の3カ年計画が始まる直前の04年度末は
26%だったが、06年度末は32%を突破する見通し。「将来の40%も視野に入った」という。
同社は、中国を中心としたアジアを海外事業の柱と位置づけている。
この中で、マレーシア、タイ、シンガポールで合弁会社や100%子会社を設立して
直販体制を敷いている。しかし、市場の急拡大が見込まれるインド、ベトナム、インドネシアでは
依然、代理店形式。中国以外のアジア地域での事業拡大を目指すなかで、
前田社長は「最適な販売方法を模索していきたい」としている。
中国では、進出からすでに四半世紀の歴史があり、売り上げ規模は500億円に達する。
同社製品がシドニー、アテネ両五輪で中国選手団の公式化粧品に選ばれるなど
圧倒的な存在感がある。沿岸部で百貨店中心に展開しているほか、
内陸部では化粧品専門店による販売網を広げている。その数は現在約1700店。
08年度末までに5000店を目指す。
◎ソース iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/48163/