【通信】「デジタル特区」2008年度創設へ　空き電波を様々な実験向けに開放[2007/4/16]

　総務省は、携帯電話会社などで余っている電波を先端通信技術の実験向けに
開放する「デジタル特区」を２００８年度に創設する方針を固めた。

　北海道と沖縄県のほか混信などの心配がないことが確認できれば他地域の指定も
検討する。今週にも菅総務相が経済財政諮問会議で表明する。

　電波法は、総務省が企業などに割り当てた電波の使用権を他社に譲渡、貸し出しする
「２次取引」を原則として認めていない。特区では、この制限を緩和し、携帯電話会社が、
使っていない周波数の電波の使用権を、ベンチャー企業や電機、自動車メーカーなどに
譲って、新産業の実験に利用することを認める。

　具体的には、
〈１〉電子タグ（荷札）情報を携帯電話で読み取る決済システム
〈２〉携帯電話の１００倍以上の通信速度を持つ無線技術
〈３〉自動車と歩行者の衝突を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）
〈４〉道路などに設置したセンサーと連動したロボットによる道案内――などの実験を想定している。

　特区の利用を認める企業は、総務省が公募したうえで決める。
特区内の実験局免許は届け出制で得られるようにする。

　特区の期限は１１年３月末まで。それ以降の扱いは、地上波のデジタル化を
ふまえた電波の再配分を行う中で調整する。

　特区は、空き電波の帯域が比較的大きく、混信などが起きにくい北海道と沖縄を指定する。
このほか、ＩＴ（情報技術）関連の研究開発拠点が集積している都市でも、混信が生じない
などの条件を満たせば特区に指定する方針だ。

■ソース
読売オンライン[http://www.yomiuri.co.jp/index.htm]（2007年4月16日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070416i501.htm

　　　　　　　　∧岡∧　　世界に羽ばたく大都会岡山が2getだ！
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　　　　　　　　　　　　／　　　./　>>3　仙台人　　飲酒運転するなよ。民度低いな。まるで大阪だよな（ﾌﾟ
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　　　　 ／　　//　　　　/　>>8　静岡人　　まだのぞみ止めてもらえないの（ﾌﾟ
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　　　　（ヽ、人／）/　　>>12千葉人　　また堂本が県知事だってな（ﾌﾟ

問題が沸いてきそうな話だなぁ

中国戒厳令下で何が予定されているか
2005/03/29中国の極秘プラン

人民代の余白で江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争を始めるように促した。

確かな情報筋によると、『九評』やその類のものによって発生した共産党への圧力はこのよう
な形で緩和することができるとして、江沢民が言明したとのことである。それによって共産党
の権力保持が固まると彼（等）は主張する。江沢民はさらに、それは台湾の独立に関する賛
成あるいは反対の決定（選択）と無関係ではないと述べた。
“台湾を攻撃するのは早いほどいい。我々は攻撃しなければならない”、と江沢民は胡錦涛に
助言した。汚職事件によって余儀なくされた引退を前に、彼はもう一度台湾征服のための詳
細な計画を提示した。

江沢民の伝記の中でロバート・クーンはつい先頃、江沢民元主席が２０００年、中央軍事委員
会副主席Cao Gangchuang曹剛川に台湾征服のための詳細なプランを提示したと殆ど公式
に暴露している。

別の確かな情報筋は、江沢民は２００４年春節に際し、高位の共産党幹部たちを呼びつけて
会議を開き、最終的な台湾征服のための時刻表及び計画表を不可逆的決定事項に定めたと
される。根拠として幹部に告げられたものは中国を脅かす数々の問題の存在である。

（これらは一般に推察されているように経済危機、汚職、国営企業などを取り巻く経済危機、
失業の増大である。朱鎔基が引退してから輸入税収は30％落ち込んだ。これは国家財政を
外国の継続的投資のみによってしかカバーできない継続的危機に導くものである。）

台湾征服は次の段階を踏むことが曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他所での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより大衆の愛
国的意識は高められるべきである。ここにオリンピック競技もまたこれに集束させて育成せね
ばならない。

２．党組織を再編成し、権力に逆らう全ての分子から自由にすること。

３．台湾を攻撃する。また、中国国内に戒厳令を発令する。と同時に、戒厳令下の法律を発
効させる。

４．戒厳令下の法律に従っていわゆる私的財産、なかんずく国民の預貯金は国家に帰属す
る。それにより生存を脅かす経済危機は回避される。

５．中国国内の “反政府的”と看做される全てのグループは、最終的に物理的に排除する。
法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反抗的な
知識人たちである。

６．強制措置により失業問題が解決されることによるこれらの法律への賛同を呼び込む。

未来のために預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し
裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。しか
し第一の解釈として私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この用語は、末尾の
説明によってその最終的意味を明らかにしている。

理由は明白である：予定された戒厳令下の法律のもとで私有財産の没収を可能にする言い
訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が国防のために存在するのである。もちろん台湾は共産党
のプロパガンダによれば最も聖なる理由である。現時点での憲法の説明では“侵すことので
きない”とだけある。しかしこれは主として他の私人に対して効力を持つ保護条文である。

江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持さ
れている。

反国家分裂法によってあらわになった西側世界の観察者にとり（ウォッチャーにとって）例え
ようもなく奇妙に映る共産党の行動様式の理由は、内部の圧力を外に転化し、外に向かって
弁を開けようとする見せ掛けの必要性に根ざしている。

https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　
原文＝英語

ゆんゆん

コピワンですので。

これなんなの？
地方切り捨てだなｗ

満たすところは首都圏くらいだな
サンプル地域ならデアゴスティーニのサンプル地区同様
宮城と静岡辺りで実験すべきだろ

>>8

何その『満たすところ』って？

おまえバカ？？

ちょって待ってくれ総務省。
携帯会社に、ただ同然にあげる為にデジタル放送を強行。
３Ｇでも程々いけてしまったのは予想外だったからって、他に貸しだすとは何ごと。
剰った所をまた貸しって、モロ天下りじゃあないのか？。
国民の大切な電波をなんだと思っているのか判らんが、デジタル化を前提になんでも薦めようとし過ぎ。
国民ないがしろはいい加減にして戴きたいものですの。

別に特区に限定せず、どこででもさっさとやらせろ。
こういうことを官僚が仕切らないでできるようにするのが、構造改革だろ。
エセ改革に精を出す安倍糞よ、さっさと本物の構造改革に着手しろ。

＞電波の使用権を、ベンチャー企業や

国内潜伏工作員の通信に使われる悪寒

瀬戸内海沿岸地域は無理そう…