【証券】18年度の自社株買い、過去最高の7.5兆円 実施企業数も増加[07/04/10]

このエントリーをはてなブックマークに追加
1やるっきゃ騎士φ ★
平成18年度の企業の自社株買い実施額が7.5兆円と過去最高を更新したことが
9日、分かった。実施企業数も増加に転じ、企業収益の拡大も続いている
ことから、19年度も高水準で推移する見通しだ。

野村証券金融経済研究所のまとめでは、18年度は普通株式の自社株買い4.1兆円
をはじめ、整理回収機構からの優先株式の買い戻しなどで、過去最高だった
17年度よりも2.4兆円多い7.5兆円に達した。14年度をピークに減少していた
実施企業数も654社(前年度比53社増)と、4年ぶりに増加した。

自社株買いは、取得した株式を主に消却するため発行済み株式数が減少し、
1株あたりの利益が増加する。このため、株価の上昇につながり、敵対的買収
に対する防衛効果もあるとされる。

18年度は、収益拡大で得た資金を自社株買いに回す企業が増加。急激な業容の
変化に対応した組織再編や、子会社の親会社株式保有の禁止に対処するための
取得も増えた。また、持ち株会社化に伴うケースなどを除いても、
▽トヨタ自動車2995億円
▽アステラス製薬2199億円
▽武田薬品工業2135億円
▽キヤノン2000億円--など大型取得も相次いだ。

654社のうち、16、17年度ともに自社株買いを実施していなかった企業が276社
(42.2%)に上り、これまで自社株買いに積極的でなかった企業が実施に踏み切る
ケースが増えているのも特徴だ。

同研究所投資調査部の西山賢吾・シニアストラテジストは「企業収益の拡大が
続き、普通株式の自社株買いは18年度と同水準で推移する」と分析している。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000015-san-bus_all
2名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 14:50:09 ID:tT2Kxm/Y
いいことだ。

・資本コストに見合わない事業はしない
・余ったカネは株主に返還する

こんな当たり前のことを日本企業は今までできていなかった

資本コストに見合わない事業に過剰投資していればデフレになって当然だ。
もっと労働力と資本をスリムに経営することを、日本企業も覚えるべきだろう。

3名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 14:56:23 ID:d+/Tx33y
そうかもしれないし
そうじゃないかもしれない
4名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 15:31:02 ID:3CUbg4dA
自社株買ってるどこ見りゃすぐ分かるの?
5名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:27:42 ID:8ty1+bhw
有望な投資先がなく銭が余っているんじゃね
6名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:29:02 ID:Sdy56RnS
有利子負債の圧縮しないで自社株買いをする馬鹿

それが日本企業。
7名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:34:29 ID:Sdy56RnS
トヨタなんて莫大な借金があるんだから
それを返せば金利分が節約できるだろうに

株主利益なんて建前でただの経営陣の保身でしかないわけだな。
8名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:35:16 ID:Burxr1GY
>>6
金額に占める割合はかなり少ないと思うぞ。
9名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:37:30 ID:Burxr1GY
>>7
余剰金が借金を上回るので実質無借金ですが。
10名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:38:03 ID:Sdy56RnS
金余り→有利子負債ゼロ経営→それでも金余り→自社株買い消却→それでも有効な投資先なし
→減資
11名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 16:39:33 ID:Sdy56RnS
上場しておいて買収されたくないっては、株式上場システムを形骸化させてるよな。

議決権の制度はありますが、機能はさせませんって公言してるわけだから。

それにエールを送るマスゴミもどうかしてるな。
12名刺は切らしておりまして:2007/04/10(火) 21:36:13 ID:33bkemdk
これ7000円とかいう市場が崩壊したときに受け皿機関が買いささえたのを
買い取っているというのかなりあるでしょ

政策のツケを企業が尻拭いしているだけだよ
13名刺は切らしておりまして
温家宝訪日は日本の技術と企業買いの下工作

これから5月1日より三角合併が解禁となる日本のマーケットにおいて、もっとも米国のみならず、アジア系の外資からも狙われているのは、
優れた技術力を持ちながら事業承継者が往々にいなかったりする日本の中小企業である。
彼らへの買収工作を「協力」として行い、かつ、それを阻害する日本の各種制度・慣行を「経営環境」の改善という名目で追い払おうとする
中国側の意図は、見えてこないだろうか。

〜米中双方の最大の関心は、世界的に見て最も割安な水準にある金融商品としての日本株、そしてその「母体」である日本企業なのだ。
それをいかにして日本人に気付かれず、しかしありったけの分量を安値で買い付けるかにしか、彼らの関心はない。

原田武夫の「世界の潮目を知る」より