損害保険各社が地震保険の保険料を10月1日の契約から改定することが、3日明らかになった。
全国平均では7・7%の引き下げになるが、大地震発生の可能性が高いとされる東海、四国など
14道県の保険料は上がる。
木造家屋の場合、千葉、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、高知の7県の引き上げ率は
上限の30%とされた。保険金1000万円の場合、愛知県の年間保険料は約7100円増え約3万600円となる。
地震保険は政府が再保険を引き受けており、損保各社は損害保険料率算出機構が示した
基準料率を適用する。このため保険料は各社によって差がない。今回は地震研究の成果を反映し、
地域ごとにきめ細かく保険料を変更した。
損保各社は10月から耐震性に優れた「免震建築物」の地震保険料を30%下げるなど、新しい割引制度も導入する。
(共同)
ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040301000555.html