【証券】日興、外国人持ち株比率6割超に…年明けから米系運用会社などが買い増し [07/03/03]

売国献金奨励法に一も二もなく賛成した民主党　これで政権交代を目指すなんておこがましい限りとゲンダイ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166403999/


何故、小沢は財界からの企業献金を禁止しないのか説明するべきだね。

●民主　企業献金１０億円目標　財界とパイプ構築へ（産経 04/10/06）
　民主党が企業・団体献金に対するこれまでの消極姿勢から一転、十億円を目標に財界への攻勢をかけ始めた。
政権交代に向け、政党助成金に依存してきた党の財務体質を抜本的に改善するとともに、財界とのパイプを構築する狙いだ。
　次期臨時国会で政治とカネの問題で自民党を追及する方針を掲げる中、党内には慎重論もあるが、党執行部は
「政策決定に影響を与える献金は受けない」との見解をまとめ、批判をかわす考えだ。民主党は十月に入って
前田武志財務局長が各業界団体への献金要請を本格化。前田氏は「営業マンとして十月中に百団体を回る」と話しており、
五日には藤井裕久代表代行と今後の献金集めについて協議した。蔵相経験者の藤井氏は新進党時代から財界に
パイプがあり、近く日本経団連の奥田碩会長に会い、団体献金の斡旋（あっせん）を強く求める予定。
　民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の政治資金収支報告書によると、平成十五年の政党助成金は
約九十七億円で収入全体の約８５％を占めている。これに対し、献金は個人からが約二百万円、企業・団体からが
約五千百万円にとどまり、献金による集金力は自民党に大きく水をあけられているのが実情だ。
　このため、自民党出身の小沢一郎元代表代行が率いる旧自由党議員グループが主導する形で、
岡田克也代表ら執行部が十七年の企業・団体献金を大幅に増やすことを決めた。　
　「企業への利益誘導と受け取られ、マイナスイメージ」「献金集めは自民党と同じ」という批判にも「民間から
広く薄く集めるのが正しい姿。支出の部分をきっちり透明にすることが大事だ」（党幹部）として、積極的に働きかける考えだ。


企業献金に反対の菅はどこいった？

●民主党代表選挙 2002　菅直人の公約１０か条
> 十、企業団体献金を全面禁止し、政治腐敗を根絶します。
> 米国などと同様に政党への企業献金を含めて企業団体献金を全面的に禁止し、政治腐敗を根絶します。