【公取委】自治体発注の「ごみ焼却炉談合」　課徴金270億円　5社に納付命令へ [03/02]

＜ごみ焼却炉談合＞課徴金270億円　5社に納付命令へ

3月2日15時1分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は▽日立造船
▽ＪＦＥエンジニアリング▽タクマ▽三菱重工業▽川崎重工業――のメーカー5社に対し、
総額約270億円の課徴金の納付を命じる方針を固めた模様だ。独占禁止法違反（不当な
取引制限）の課徴金額としては、旧日本道路公団など発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）
建設工事を巡る談合事件で44社に命じた129億円を上回り、過去最高額となる見込み。

課徴金の対象になるのは、95年9月以降の3年間に発注された三十数件、
受注総額約4500億円分の工事とみられる。

事件を巡って、公取委は98年9月に各社に立ち入り検査。炉内のストーカ（火格子）の上に
ごみを落として燃やす「ストーカ炉」を製造していた日立造船など5社が、94年4月以降、
年に数回、部課長級幹部の営業担当者が会合を開き、事前に受注予定者を決めていたと認定し、
99年8月に排除勧告していた。1件あたりの発注金額は、最低で約18億7800万円、最高で420億
円と高額だった。

しかし5社は、「違反行為は認定できないなどとして、刑事裁判の第1審に相当する公取委の
審判で争ったが、昨年6月、公取委は同法違反を認定する審決を行ったため、5社は不服として
審決の取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こしている。このため、各社は納付命令に対しも
異議を申し立て、審判で争うとみられる。

ごみ焼却炉の談合を巡っては「談合で価格がつり上げられて市民に損害を与えた」などとして、
メーカーなどを相手取り、契約額の一部の返還を求める住民訴訟が、全国で13件起こされている。
このうち8件で、メーカーに対し契約金額の数％の返還を命じる住民側勝訴の判決が出ている。

（ニュースソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000067-mai-soci

２

納付するまで全国の公共工事から締め出してしまえ。

95年9月以降ｔｔｗ
そのまえは、いいのかよ
金額が少ないだろ
５００億円は取れよな
金額も談合かｗｗｗ

単純に５で割っても一社につき54億か。